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静岡県掛川市の将棋によるまちづくり実行委員会が、ワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」を導入した。オンラインによる「掛川小学生将棋大会」で採用。

福岡国際空港とLINE Fukuokaは「並ばない空港」を目指す共同実証実験を開始。福岡国際空港のLINE公式アカウントを開設。LINE上で土産の事前購入ができる機能を提供する。

伊藤忠グループの日本エアロスペースが、中部国際空港セントレアの自動チェックイン機に非接触タッチレスセンサーのトライアル提供を開始した。かざすだけで操作が可能に。

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。

世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2020年1月から10月の国際観光客数は前年同期と比較して9億人減少、損失額は約9350億ドル(約96兆円)に。通年では前年比で70%～75%減、損失額も1兆1000億ドル(約113兆円)に拡大すると見込む。

エクスペディア・グループがパートナー・カンファレンスをオンライン開催。首脳陣が、現状分析や今後の展望などを紹介。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

マリオット・インターナショナルは、2021年1月からアメリカのホテルで、MICE主催者向けに、新型コロナウイルス検査やアプリでの健康チェックなどを実施する感染防止対策オプションを提供へ。

テレコムスクエアは、日本でも海外でも使えるeSIMの提供を開始した。eSIMはモバイル携帯端末の本体にあらかじめ組み込まれたハードウェア。

ZIPAIR Tokyoは成田／バンコク線を2021年2月1日から毎日運航すると発表した。往路である成田発バンコク行は、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみが搭乗できる。

JR東日本は、訪日外国人旅行者向けのすべての鉄道パスについて、2021年4月1日から自動改札機の利用、指定席券売機での購入や指定席予約を可能に。

JR東日本は、シェアオフィス「STATION WORK」の新ブランドとして、家具付きセットアップオフィス「STATION OFFICE」を立ち上げる。⾧野駅ビル内に、STATION OFFICEを備えた「STATION WORK ⾧野」を2021年3月に開業するほか、軽井沢駅直結ビルにSTATION BOOTH2台を設置。

海外旅行向け「グローバルWiFi」のビジョンが、コロナ禍に新市場を開拓。新しい活用方法が増えている国内旅行Wi-Fiレンタル需要とは？

国際航空運送協会 (IATA)事務総長が、来年に向けて世界の航空業界が取り組むべきことを提言。国際航空再開の鍵はグローバルな感染防止対策の遵守、ワクチン輸送の確立、組織的な検査体制の整備、デジタルパスの活用の4つ。

観光関連企業の決算報告の中で言及されている中国に関する記述や関連するキーワードは前年比16%以上増加の調査結果。中国国内の宿泊施設では高級ホテルの稼働率が高まると予測。

トラベルボイスとTrip.com（トリップドットコム）グループが共同で、オンラインセミナーを開催。中国の現在の旅行市場の動向や、中国で生まれた新たな旅行販売のカタチ「ライブコマース（ネット上での旅行ライブ販売）」などについて討論する。

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66％減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。