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米国の観光促進団体ブランドUSAのクリストファー・トンプソンCEOが来日。日本市場への期待について語った。また、日本独自の取り組みとして、日本の旅行会社を対象に、販促プランのキャンペーンを募集するコンテストも実施する。

ブッキング・ドットコムは、日本を含む世界27ヵ国1万1555人のLGBTQ+の旅行者を対象に実施した調査結果を発表。世界のLGBTQ+旅行者の8割は、旅先を選ぶ際にLGBTQ+として自身の安全とウェルビーイングを考慮すると回答。

AirpoterとJALエービーシー、関西イノベーションセンターが手ぶら観光と手荷物預けのDX推進。まずは大阪で実証実験。航空便、時間帯によっては当日中に海外空港で受け取れるようにする。

JR東日本が2022年度のエリア内各駅の乗車人員データを発表。

ナビタイムジャパンは、「自転車で巡る！北陸3県デジタルスタンプラリー」で、自転車専用ナビゲーションアプリ「自転車NAVITIME」を提供。サイクルツーリズムで広域周遊観光を促進する。

新潟県、長野県、山梨県、静岡県は、新しい観光プロジェクト「黄金KAIDOプロジェクト」キャンペーンを開始。4つの金山を結ぶルートでジタルスタンプラリーを実施。

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。

東京観光財団は、2023年6月「観光経営力強化セミナー」を開催。3名の講師を迎え、観光産業の未来を握る若手の人材確保に向けた取り組みのためのヒントを紹介した。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。

トリップ・ドットコムは、子供が1歳から5歳になるまでの毎年、育児奨励金として1人につき1万人民元（約20万円）を支給へ。共働き家庭を促進するための補助金として10億人民元（約161億3,000万円）を投資。

AIでホテルのクチコミ管理業務を効率化。トラスト・ユーが返信文を自動作成する新機能の提供を開始。

ANAは、2023年7月14日に羽田空港国内線「ANA SUITE LOUNGE」をリニューアル。座席を約100席増設。防音個室ブース8台も正式に導入。

ロイヤル・カリビアンが、新造船「ユートピア・オブ・ザ・シーズ」の詳細を発表。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

2023年1～3月の世界の旅行ビジネスへの投資熱が鈍化。このままの投資ペースが年末まで継続した場合、投資額は2015年レベルまで後退する見込み。欧州で開催された旅行イベントでの討論をレポート。

ニュージーランド最大の旅行商談会「トレンツ（TRENZ）」が2023年5月、4年ぶりに現地で開催。「再生型観光」を目指すニュージーランドの戦略を現地のキーパーソンに聞いた。

農林水産省が2023～2025年の「農泊推進実行計画」を策定。成果を示す成長期を移行すべき段階にあるとし、2025年度目標として農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊、うち訪日外国人旅行者の割合10％を掲げた。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。

大阪府と大阪市が国際会議を誘致・開催する主催者に対し、経費の一部を助成する「万博を契機としたOSAKA国際助成金」を創設。事務局は大阪観光局MICE推進部。