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誰もが楽しめる万博の実現目指す「LET’S EXPO」、大阪万博の体験業務支援サプライヤーに、オンラインツアーなど全国展開
誰もが万博を楽しめることを目指す「LET’S EXPO」は、大阪・関西万博のバーチャル万博体験支援業務サプライヤーに。「バーチャル体験サポート」で高齢者や障がい者を対象としたバーチャル万博体験支援を全国で展開する。
漁業や旅館のおてつだいで、宿泊費と交通費を実質無料に、北海道島牧村で実証実験
旅行者の交通費を自治体やDMOなどが負担するアプリを運営するFourwin社はこのほど、関係人口の創出に向けて農業とワーケーションを組み合わせた「No 農 No LIFE」を展開するPerma Future社と連携。北海道島牧村で実証実験。
東京・丸の内を人力車で周遊する観光プラン、インバウンド富裕層向けに三菱地所らが開発
エクスぺリサスが三菱地所と共同で、東京・丸の内エリアを人力車で周遊するインバウンド富裕層向けの旅コンテンツの提供を開発、販売を開始した。
セレブリティクルーズがリバークルーズに参入、新ブランドを立ち上げ、新たに10隻の新造船も発注
セレブリティクルーズは、新たにリバークルーズに特化した「セレブリティ・リバークルーズ」を立ち上げ。新たに10隻の新造船を発注し、歴史的・文化的に人気の都市を巡り、地元の食文化を取り入れたメニューや、特別な寄港地体験を提供する。
2025年の米国人クルーズ旅行者は1900万人と予想、3年連続で過去最多か、供給量も2019年比34%増に
北米で旅行サービスを提供しているAAAは、2025年の米国クルーズ旅行者数は約1900万人になるとの予測を明らかに。3年連続で過去最多を更新の見込み。クルーズの供給量も2019年比で34%上回ると予想。
ニュージーランド政府、ビザ緩和でデジタルノマドを受け入れ、長期滞在による消費拡大、将来のビジネス発展に期待
ロイター通信によると、ニュージーランドは、観光産業と経済の活性化に向けた取り組みとして、2025年1月27日からレジャー旅行者でもリモートワークができるようにビザ規制を緩和。ノマドによる長期滞在、消費拡大、ビジネス拡大に期待。
太平洋アジア諸国の観光施策や取り組みを取材した、ニッチ開拓からMICEの貢献まで ―PATA国際会議
太平洋アジア観光協会が主催する「PATAデスティネーションマーケティングフォーラム2024」がタイ中部のペッチャブリー県チャアムで開催。会議や議論の様子を抜粋してレポート。
世界最大級の観光業界イベント「ITBベルリン2025」、日本向け割引価格を提供、3月4日から開催(PR)
(PR)メッセ・ベルリンは2025年3月4日から6日まで、ドイツ・ベルリンで世界最大級の旅行・観光産業界の展示会・国際会議「ITBベルリン2025」を開催。今年も日本からの参加者向けに割引チケットを提供。
週刊トラベルジャーナルが休刊へ、3月31日号で、1964年創刊から約60年の歴史
週刊トラベルジャーナルが2025年3月31日号をもって休刊する。1964年に国際観光事業に関わる産業界の発展に寄与することを掲げて創刊した、60年の歴史を持つ業界誌。
Appleマップから新幹線予約が可能に、東海道・山陽・九州新幹線が対象、JR西日本のネット・チケットレス予約で
JR西日本は新幹線のネット予約とチケットレス乗車EXサービスについて、Appleマップの経路検索との連携を開始。マップでの検索結果の乗車日、出発時刻、乗車駅、降車駅を引き継ぎ、スムーズに予約できる仕組み。
インバウンド向けeチケット管理「Japan ticket」、タビナカ予約「Klook」とAPI連携、事前決済で即時予約が可能に
インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」が旅行・レジャー予約サイトKlookとAPI連携を開始。「Japan ticket」を通して日本の観光体験チケットを「Klook」に即時予約で掲載できるようになる。
ナビタイムの貸切バス「行程表クラウド」、運行管理「発車オーライ」と連携、アナログ業務をデジタル化
ナビタイムジャパンは、貸切バス対応の行程表作成ウェブサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、貸切バス運行管理システム「発車オーライ -Cloud-」との連携を開始。アナログな業務をデジタル化させることで、業務を大幅に削減することが可能に。
修学旅行の実態を調査結果から読み解く、費用高騰への施策や海外修学旅行の今後まで【コラム】
竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は前回に続き、2023年度実施の調査結果から、行き先や活動内容などの変化、旅費高騰への対応、行政支援の功罪、海外修学旅行の状況といった業界が直面する課題に迫った。
HIS、雇用調整助成金の不適切受給で62億円を自主返還、子会社は不正受給で1.3億円、再発防止策が「機能しなかった」
エイチ・アイ・エス(HIS)は、雇用調整助成金の不適切受給で約62億円を自主返還。また、連結子会社ナンバーワントラベル渋谷は不正受給と判断。違約金を含む約1.3億円を返還する。矢田社長は会見で、謝罪するとともに、その背景や今後の取り組みを説明した。
タイへの日本人旅行者数、2024年は100万人突破、目標を17万人上回る、世界からの訪タイ・インバウンド総数は3600万人
2024年のタイへの日本人旅行者数が100万人を突破。2025年も、タイ料理、生活文化、芸術、スポーツなどのテーマを訴求し、双方向での交流を図っていく方針を説明した。
デロイトが国内テクノロジー企業の「成長ランキング50」を発表、観光関連では宿泊AIスピーカーのTradFit社、家賃宿泊のUnito社がランクイン
デロイト トーマツは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした成長率のランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」を発表。トップは、女性の健康課題に取り組む「mederi(メデリ)」で成長率は10596.7%。
旅行比較スカイスキャナー、新たな広告ソリューションを発表、独自データが強み、リアルタイムでの運用も可能に
スカイスキャナー・ジャパンは、新しい広告ソリューションを発表。広告主が新規の関連性の高い旅行客にリーチできるよう支援する。
地域航空トキエア、中国南方航空と乗継ぎキャンペーン、新潟発ハルビン行きで
新潟空港を拠点とする地域航空トキエアは、中国南方航空とタイアップし、トキエア便を利用した新潟経由ハルビン行きの乗継キャンペーンを実施。「新潟空港駐車場・空港ターミナル共通利用券」1600円分をプレゼント。
ブランドUSA、ドライブ旅行で「自由」「ワイルド」な魅力を発信、ジープと共同プロモーション
ブランドUSAがJeepで各地をめぐるロードトリップの魅力をアピールし、日本からの旅行需要活性化を図っている。魅力発信のほか、SNSなどの広告展開も強化。
キャセイ航空の最新ビジネスクラスを取材した、大型投資で顧客サービス向上、「新たな段階へ」
キャセイパシフィック航空が、顧客サービスの向上に向けてプロダクトの刷新を進めている。新ビジネスクラス座席「アリア・スイート」など体験取材レポート。