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観光庁と日本旅行業協会が共同で「今こそ海外！宣言」を発出。世界から「周回遅れ」の状態にある日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を推進。

日本旅行業協会（JATA）が夏の海外旅行者数の増加を目指し、「パスポート取得費用サポートキャンペーン」と「夏旅Wキャンペーン」を発表。4月から実施している「JATA海外旅行促進プロジェクト」の第2弾で、5月15日から開始。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2023年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期の2倍以上の約2億3500万人になったことを明らかに。パンデミック前の80%の水準まで回復。アジア太平洋は54%にとどまる。

JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。

東京メトロが世界の鉄道関係者向けに「Tokyo Metro Academy 2023-2024」を開催。オンライン講座と訪日研修で、都市鉄道における安全・安定輸送のノウハウを紹介。

「OMO7大阪 by星野リゾート」にUSJ公認のOMOレンジャーが登場する。USJと協業。街の魅力を案内するホテルスタッフがパークでの研修を経てUSJの楽しみ方を宿泊客に提供する。

現地体験予約のベルトラがJTBグループのヨーロッパ周遊商品「ランドクルーズ」特設サイト「Europe by Bus 周遊バスで巡るヨーロッパ」を開設。共同でプロモーション。

グアム政府観光局は5月8日～9月30日、「GOGO! GUAM SUMMER」キャンペーンを実施する。現地のレストラン、ホテル、アクティビティなど50カ所以上が特典を提供する内容。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、エクスペディアの会員プログラムとアプリ開発についてレポート。カーンCEOは「AIと機械学習を製品の隅々まで展開することで、顧客体験を向上させ、真のパーソナライゼーションを進めていく」と話す。

エアビーアンドビー(Airbnb)が2023年夏、新たに「Airbnb Rooms」を立ち上げ。ホストのことをもっと知りたいというゲストからの声に基づいて。チェスキーCEO「創業時のシェアリングというアイデアに立ち返る」。

2023年度ゴールデンウィーク期間、ANA、JALとも国内線と国際線ともに前年を上回る旅客数を輸送、利用率も大幅に上昇。国際線ではホノルル便が好調。ANAは2018年比で9割超に回復。JALはピーク日には満席便も。

KNT-CTホールディングスは、2023年5月11日予定していた2023年3月期決算の発表を延期。近畿日本ツーリストによる過大請求事案の影響で。

観光庁が「宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」の成果を公表。データを活用した分析・戦略に基づく地域全体の施策立案に取り組んでいる。

ハイアットは、中長期滞在型の新ブランド「HYATT studios」を発表。米国で展開し、すでに複数のホテル開発事業者が100軒以上の案件について基本合意書に署名。第一号は2024年に開業する予定。

パークハイアット東京が大規模リニューアルする。2024年5月から約1年間ホテル全館の営業を休止し、施設と設備の改修工事を実施。2025年春ごろに再オープン。

宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit社のデジタル・経営戦略アドバイザーにPwCやKPMGの代表取締役を歴任した椎名茂氏が就任。AIを活用したDX戦略を加速。

USEN-NEXTグループの観光研究機関「USEN-NEXT Tourism Design Lab.」が、「地域観光イノベーション」セミナーを開催。地元食材を中心にすえた地域の魅力向上に取り組む事例を紹介。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、旅行事業におけるチャットGPT活用の状況を調査。世界の企業ではどこまで進んでいるのか？他でもないチャットGPTに質問した回答も。

AP通信によると、米政府が航空会社の責任で発生した遅延・欠航による乗客への補償で新たな規制策定に入った。航空券の払い戻しを超えた補償額を乗客に支払い、再予約など乗客が負担する費用を補償することを求める。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtriplaがロゴを変更。新ロゴデザインは、自由に羽ばたく鳥のようにスムーズな旅を支援し、宿泊業界で日本を代表する会社を目指す思いを込め「鶴」をイメージ。