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広島県観光連盟は年末年始に首都圏で過ごす同郷の広島人に向け、東京駅、渋谷駅など計6駅で、頑張れのメッセージを込めた広告を掲出。

2020年の「ツーリズムEXPOジャパン」で開催された「インターナショナル・ツーリズム・フォーラム」のレポート。海外駐日大使と、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、JTBから参加した代表者が観光の回復について討論。

海外渡航用Wi-Fiレンタル「グローバルWiFi」のビジョンが、新しい海外旅行情報サイトを開設。コロナ禍で往来の自由のない海外旅行分野で、新たな取り組みを開始した理由を聞いてきた。

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打撃を受けた企業などを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が米上下両院で可決されたことを受けて、アメリカン航空とユナイテッド航空のトップが声明。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

来年の航空国際見本市「パリ・エアショー2021」が中止に。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって先行きが見通せず。次回は2023年6月に開催される予定。

ヤフーは、事業者向けデータソリューションサービスで、都道府県別の関心度を時間軸に沿って可視化した「日本関心度マップ」を公開。関心度が高い都道府県は大きく、低い都道府県は小さく表示する。

静岡県掛川市の将棋によるまちづくり実行委員会が、ワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」を導入した。オンラインによる「掛川小学生将棋大会」で採用。

福岡国際空港とLINE Fukuokaは「並ばない空港」を目指す共同実証実験を開始。福岡国際空港のLINE公式アカウントを開設。LINE上で土産の事前購入ができる機能を提供する。

伊藤忠グループの日本エアロスペースが、中部国際空港セントレアの自動チェックイン機に非接触タッチレスセンサーのトライアル提供を開始した。かざすだけで操作が可能に。

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。

世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2020年1月から10月の国際観光客数は前年同期と比較して9億人減少、損失額は約9350億ドル(約96兆円)に。通年では前年比で70%～75%減、損失額も1兆1000億ドル(約113兆円)に拡大すると見込む。

エクスペディア・グループがパートナー・カンファレンスをオンライン開催。首脳陣が、現状分析や今後の展望などを紹介。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

マリオット・インターナショナルは、2021年1月からアメリカのホテルで、MICE主催者向けに、新型コロナウイルス検査やアプリでの健康チェックなどを実施する感染防止対策オプションを提供へ。

テレコムスクエアは、日本でも海外でも使えるeSIMの提供を開始した。eSIMはモバイル携帯端末の本体にあらかじめ組み込まれたハードウェア。

ZIPAIR Tokyoは成田／バンコク線を2021年2月1日から毎日運航すると発表した。往路である成田発バンコク行は、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみが搭乗できる。