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2021年10月1日～2022年3月31日に開催される「2020年ドバイ国際博覧会」の「ジャパンデー」が2021年12月11日に決定。2025年大阪・関西万博にもつながるイベント開催も。

トラベルボイスとテレコムスクエアが開催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。テーマは、再開した海外出張の現状と展望。今、関係事業者がすべきことのヒントも。

ANAが特典を提供するプレミアムメンバーステイタスの獲得条件として、従来の航空利用だけでなく、保険やANAカード決済などグループが展開する日常サービスの利用も追加。

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。

GoToトラベル事務局は12月16日、年末年始における同事業適用の全国一斉一時停止を受け、参加事業者が予約付け替えなどの対応を行った場合、補てん対象外にすると通達。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年11月の訪日外国人旅行者数は5.7万人。前月から倍増。入国緩和措置で。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年11月の日本人出国者数は3万人。OAGの航空データも発表。

「白馬岩岳スノーフィールド」は12月18日、標高1289mの山頂に冬季限定のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK（イワタケ ホワイト パーク）」を開業する。

古窯グループは12月24日、山形県の碁点温泉にグランピング施設「yamagata glam（ヤマガタグラム）」を開業する。客室はドーム型の全8室で、多彩な体験アクティビティを用意。

JR東日本と日本ホテルが、ホテル館内利用券付き特別テレワークプランの販売を開始。駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」会員向けに、ホテルメトロポリタン(池袋)とホテルメトロポリタン・エドモント(飯田橋)で実施する。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEOが「CAPA Live」で今後の航空市場の見通しや同グループが目指すビジョンを語った。国際線の本格的な再開の見通し、そのために必要なこと、デジタル化で目指す姿など。

グーグルは、アジア太平洋地域の旅行需要を洞察するツール「Travel Insights with Google」を立ち上げ。政府、ホテル、旅行業など観光産業向けに3つのツールで需要動向予測など。

スターアライアンスは、アマゾンのクラウドサービスAWS導入。データセンターを閉鎖し、ITインフラをAWSに完全移管することでコスト削減とコロナ後の旅客体験向上へ。

京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。

中部国際空港は、 海外での乗継便を利用する海外旅行者に対して、航空便の問合せ対応や帰国時のホテル手配などを実施するコンシェルジュサービスを開始。海外旅行者の不安解消や手配手続きの負担を軽減へ。

ANAが新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表。2021年1月のヤンゴン発成田行きを増便するほか、2月から羽田／ジャカルタ線の運航を再開。

ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。

ハウステンボスが、環境に配慮する取り組みとしてEV（電気）バス10台を導入。大型バスK9（5台）と日本市場向けに開発された小型バスJ6を運行。