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東南アジアのスーパーアプリGrabとマリオット・インターナショナルは、戦略的パートナシップを締結。マリオットは、Grabユーザーとタッチポイントを持つことに。

11月8日から日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内の新型コロナPCR検査陰性証明および血清IgM抗体検査陰性証明がチェックイン時に必要となる。

タイは「特別観光ビザ(STV)」の適用範囲を拡大。海外からのヨット利用者にも。また、11月1日から海外旅行者の行動を追跡するスマートバンドを導入した。

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。

世界観光機関(UNWTO)と国際海事機関(IMO)は、世界経済におけるクルーズ旅行の重要性を訴える共同声明を発出。再開に向けて、各国政府に欧州連合(EU)のガイドライン適用を求める。

JALが新株式発行で上限1680億円の資金調達へ。Ａ350型航空機の導入、LCC事業の強化、SMART AIRPORTの推進、有利子負債の一部返済に充当する。

JALは、2020年12月1日から2021年1月5日までの国内線について、特に需要が見込まれる年末・年始期間(12月25日～1月5日)の運航割合を計画対比94%まで拡大する。

福井県が「恐竜王国 福井」としての宣伝を強化。ネットメディアの「Jタウンネット」で、福井県が完全に「ジュラシックパーク化した」とのご当地コラムの掲載。

USJがキャラクター仕様のフェースシールドを発売した。ニューノーマル時代に合ったパークの新しい楽しみ方を提案。販売場所はロデオドライブ・スーベニアなど。

静鉄観光サービスが、2021年3月31日で営業を終了へ。取扱高減少が続くなか、新型コロナウイルスの影響が大きく。新規受け付けは今年12月末まで。

利用客が激減したタビナカ・アクティビティ分野でいま、新展開がみえはじめた。コロナ禍で混雑を避けて地元で楽しみたい消費者が、タッチレス（非接触型）技術のニーズの高まりに「火をつけた」状況を分析。

テクノロジー企業による出張経費の縮小が明らかに。アマゾンでは約10億ドル減に至った一方、パンデミックで生じた「生産性の落ち込み」で相殺されるとの見方も。

航空データ分析を提供するOAG社は、2020年夏季の航空会社の提供座席数トップ20を発表。トップは米サウスウエスト航空。国内線中心の運航が要因。

アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)は、出張向けAI技術とメッセージング機能を開発しているスタートアップ「30SecondsToFly」を買収。

タイの不動産開発大手のデュシット インターナショナルが2023年9月、京都に「デュシタニ京都」を開業。本願寺門前町の中心に位置。4階建て、約150室の客室で構成される予定。

びゅうトラベルは、「ダイナミックレールパック（JR+宿泊、宿泊のみ）」の全商品をGoToトラベルキャンペーンの対象として販売開始。

「新阿蘇大橋活性化協議会」は、2021年3月の「新阿蘇大橋 (仮称)」の開通に向けて、観光客誘致を目的に「新阿蘇大橋 開通カウントダウンキャンペーン」を展開。観光の復興を目的にスタンプラリーやリアルすごろくなどのイベントを開催。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。