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ウェザーニューズが「第二回桜開花予想」を発表。2021年のソメイヨシノの開花は平年より早く、開花トップは3月18日の東京になる見通し。

日本ユニシス社が、昨年12月に国際航空運送協会(IATA)が推進する新流通規格NDCでレベル4の認証を取得した。日本のITプロバイダーでは初めてとなるNDC認証取得の背景と、観光産業への取り組みの今後を聞いた。

世界最大のビジネストラベル業界が出張旅行は2024年末までに2019年の総支出額1兆4300億ドル(約150兆円)に迫る1兆4000億ドル(約147兆円)にまで回復すると予測。パンデミック前の水準に戻るのは2025年の見込み。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。

北海道札幌市で2月4日、史上初の「オンラインさっぽろ雪まつり2021～みんなでつくる雪まつり」がスタートする。コロナ禍で内容刷新、オンラインPRとともに市民参加型に。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

Carstay社がキャンピングカーを仕事空間として提供する「モバイル・オフィス」を開始。車中泊仕様の車をテレワークを推進する企業や個人に提供。週末は娯楽用途として。

空港直結の羽田エクセルホテル東急が2月1日から、受験生向けに受験会場へのハイヤー送迎付き宿泊プランを発売した。ハイヤーで送迎し、できるだけ人との接触を避ける。

芝パークホテルが7階フロアの客室を5日間・2.5万円でオフィスとして提供する定額制プランを発売した。ホテルスタッフが来客取り次ぎ、プリントアウト、宅配便などをサポート。

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除し、残る10都府県は3月7日まで1ヶ月延長される。また、現状が改善された都道府県については、3月7日の期限を待たずに順次宣言を開場していく方針。

沖縄県は、国および自治体独自の緊急事態宣言が発令されている地域からの渡航者を対象に那覇空港でのPCR検査を始めた。実施期間は3月末を目途とし、1日200人程度(当面は100人程度)の検査実施を見込む。

大阪で新しいMICE開催モデルを提案する見本市が開催される。行政機関や自治体などオール大阪体制で実施。

ビジョンが東北エリアを中心にOMOソリューションを提供するZORSEと、ビジョングループの各種サービスにおいて業務提携。地域社会における課題改善とDX推進支援を拡大する。

シンガポール航空は、2021年度(2022年3月31日)までに子会社シルクエアーの統合を完了させる。今後順次シンガポール航空のネットワークに移管され、シルクエアーが保有するボーイング737-800NGもシンガポール航空に移管される。

熊本県の人吉市、小国町、南小国町が連携してAプロモーション事業「ともに見よう」を開始した。取り組みをARで再現したポスターを作成。

広島湾に面する江田島市で2月1～14日の期間中、島民・観光客の新しい移動手段確保を目指し、乗り放題タクシーと海上タクシーを連携させた実証実験が行われている。

ミキ・ツーリストがウェビナー運営代行に特化した新事業「ミキ・ウェビナーサービス」を立ち上げた。グローバルサービスを売りに、旅行業界以外のニーズ獲得も目指す。

エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。