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MMD研究所は、18歳～69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。

宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。

訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。

JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。

米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。

キャンセル料請求・改修を自動化するPayn社が、ギフティ社と連携。事業者がキャンセル料を支払った顧客に対し、ギフティが提供するデジタルギフト「えらべるPay」「giftee Cafe Box」を発行できるように。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

「身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査」が実施された。回答者の86.4％が「万博に行きたい」と回答するものの、98.1％が「万博に行けない」と考えている。理由や求められていることなども明らかに。

京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。

三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。

NTTカードソリューションがデジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせeマネー」アプリの提供を開始した。地域情報発信機能を加えたスマホアプリにリニューアル。

米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは「観光・スポーツ産業のD2Cマーケティングに関する調査」を実施。観光や旅行をする人のうち3人に1人がコンテンツホルダーから直接情報収集や購買活動。

観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

高崎白衣大観音建立100年に向けて、観音山と市街地を行き来する高崎発の文化保全型アーバンツーリズムを展開へ。売り上げの一部を現代建築文化財の保全に。

香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。

EDO KAGURA社が食体験プレミアムツアー「神楽坂匠食」を販売開始した。主にインバウンド客に向け、豆腐マイスターやお茶ソムリエといった職人による食体験ツアーを提供する。

リクルート「じゃらん」の「全国道の駅グランプリ2024」。トップは「あ・ら・伊達な道の駅」で2021年以来となる1位を奪還。新設ランキングの今後行きたいは「道の駅ゆふいん」がトップ。

地域創生の起爆剤として期待が高まる「農泊」。その可能性と法的責任を前提とした安全管理体制の構築について、弁護士が解説する。

グローバルビジネストラベル協会（GBTA）は、2024年の世界のビジネス旅行の支出が過去最高の1.48兆ドル(約225兆円)に達するとの予測を明らかに。2028年までには、2兆ドル(約304兆円)を超えるとの見通し。