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福井県と福井県観光連盟は、大阪観光局と観光促進に関する包括連携協定を締結。新たな価値の創造や広域周遊ルート造成を推進し、訪日外国人旅行者をはじめとする交流人口の増大、地域活性化を目指す。

大阪・関西万博を機に日本各地にインバウンドを呼び込み、持続可能な観光振興につなげていくためすべきことは？「ツーリズムEXPOジャパン2023」のシンポジウムで聞いてきた。

エア・タヒチ・ヌイは、2023年10月30日から週2便で運航を再開したが、パペーテ/成田線について2024年5月8日～10月26日まで再び運休へ。タヒチ観光局CEOは、サステナビリティを中心とした観光戦略を説明。

ツーリズム・イノベーション・サミット(TIS) 2023で5社・団体が「ツーリズム・イノベーション・アワード2023」の表彰を受けた。最優秀賞、AIによる需要予測、没入型デジタル体験、個人間取引など。

旅行比較サイト「トラベルコ」は、アプリの新機能として、「トラベルコ ChatGPTプラグイン」に加えて、AIチャットで旅行探しができる「旅行相談AIチャット」のβ版の提供を開始。

（PR）11月29日、ナビタイムジャパンが福井県永平寺町の自動運転導入・推進担当者を迎え、「モビリティ勉強会」をオンライン開催。6年間にわたる実証実験の事例紹介や、「影」の部分にも焦点を当てた率直なトークをおこなう。

IHGのホテルブランド「インディゴ」は、グローバルキャンペーン「The World's Neighborhood Hotel世界を照らす。ここにしかないストーリーで」を開始。近隣コミュニティとの交流を通じた多彩な文化体験を提供。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。

ユーロモニター社よると、2023年の日本の高級ホテルの需要は、前年比77.2%増でアジア太平洋地域で最も高い伸び率に。2023年の世界の高級品市場全体の売上高は前年比4%増の1兆2000億ドル(約180兆円)に達する見通し。

DMO東京丸の内は「DMO東京丸の内DAY」を北の丸公園の科学技術館の屋上で開催。ユニークベニューを活用したイベントを検証。会員ホテルによる共同ケータリングやサステナビリティへ配慮した運営を実施した。

ワタベウェディングの調査で、フォトウェディングを検討する20～30代の既婚者の約8割が新婚旅行を希望。行きたい場所はハワイが1位、約7割が新婚旅行先でのフォトウェディングを検討。

鳥取県智頭町で「秋の智頭めぐりデジタルスタンプラリー」が2023年11月30日まで開催されている。宿場町の名残が残る智頭のまちをデジタルスタンプラリーでめぐり、自然や歴史に触れる体験を提供する。

テクノロジーを駆使すると、クルーズ体験はどう変わるのか。求められる環境対策は？ダイヤモンド・プリンセスの日本発着クルーズに乗船し、取材した。

2023年9月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比10.4％増の5093万人泊で、2019年比同月比では3.1％増。日本人、外国人とともコロナ前の水準を超えた。客室稼働率は57.5%。2019年同月との比較では5.9ポイント減。

民泊エアビーがもたらす経済波及効果の最新調査。国内総生産(GDP)への貢献度は、27億ドル(約4050億円)の試算。消費額は、2021年比で2倍以上の25億ドル(約3750億円)に。

ANAは、2023年度上半期(2023年4月1日～9月30日)の営業実績を発表。売上高、営業利益とも上期として過去最高を記録。通期業績予測据え置くものの、5期ぶりに1株あたり30円で復配することを明らかに。

JALグループは、2024年3月期第2四半期の連結業績を発表。売上収益、EBIT、純利益はすべて2019年度同期を上回った。通期連結業績予想を上方修正したほか、年間配当金予想額を1株当たり40円から60円に増配する。

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第3弾。今回は導入のための最初のステップを具体的に解説する。

テレワークの延長として注目される、旅先テレワーク（ワーケーション）。実は無自覚で経験済みの人や、周囲には隠れて実施する人も。定例調査で判明。

東京商工リサーチの調査によると、主な遊園地・テーマパークを運営する182社の2022年度の売上高は2年連続の増収。当期純利益は3年ぶりに黒字転換した。売上高トップは東京ディズニーリゾート。