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国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打撃を受けた企業などを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が米上下両院で可決されたことを受けて、アメリカン航空とユナイテッド航空のトップが声明。

来年の航空国際見本市「パリ・エアショー2021」が中止に。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって先行きが見通せず。次回は2023年6月に開催される予定。

ヤフーは、事業者向けデータソリューションサービスで、都道府県別の関心度を時間軸に沿って可視化した「日本関心度マップ」を公開。関心度が高い都道府県は大きく、低い都道府県は小さく表示する。

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。

世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2020年1月から10月の国際観光客数は前年同期と比較して9億人減少、損失額は約9350億ドル(約96兆円)に。通年では前年比で70%～75%減、損失額も1兆1000億ドル(約113兆円)に拡大すると見込む。

エクスペディア・グループがパートナー・カンファレンスをオンライン開催。首脳陣が、現状分析や今後の展望などを紹介。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

テレコムスクエアは、日本でも海外でも使えるeSIMの提供を開始した。eSIMはモバイル携帯端末の本体にあらかじめ組み込まれたハードウェア。

JR東日本は、訪日外国人旅行者向けのすべての鉄道パスについて、2021年4月1日から自動改札機の利用、指定席券売機での購入や指定席予約を可能に。

JR東日本は、シェアオフィス「STATION WORK」の新ブランドとして、家具付きセットアップオフィス「STATION OFFICE」を立ち上げる。⾧野駅ビル内に、STATION OFFICEを備えた「STATION WORK ⾧野」を2021年3月に開業するほか、軽井沢駅直結ビルにSTATION BOOTH2台を設置。

海外旅行向け「グローバルWiFi」のビジョンが、コロナ禍に新市場を開拓。新しい活用方法が増えている国内旅行Wi-Fiレンタル需要とは？

観光関連企業の決算報告の中で言及されている中国に関する記述や関連するキーワードは前年比16%以上増加の調査結果。中国国内の宿泊施設では高級ホテルの稼働率が高まると予測。

トラベルボイスとTrip.com（トリップドットコム）グループが共同で、オンラインセミナーを開催。中国の現在の旅行市場の動向や、中国で生まれた新たな旅行販売のカタチ「ライブコマース（ネット上での旅行ライブ販売）」などについて討論する。

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66％減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。

シンガポール航空は、羽田／シンガポール線を来年1月18日から毎日1便、週7便体制で再開。羽路線をデイリーで再開することで、同社による日本からシンガポールへの運航便数は計25便に。

郵船クルーズはクルーズ客船「飛鳥II」による「2022年世界一周クルーズ」を実施すると発表。催行中止した2021年のスケジュール引き継ぎ、30寄港地、31世界遺産を訪れる。

ANAとJALグループによると、2020年度年末年始期間の国内線予約数は、新型コロナウイルスの感染再拡大と「GoToトラベル」の全国一斉停止の影響によって、全方面で予約が大幅に減少。両社とも予約率は40%台に。