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大阪・関西万博で現地とリアルのコミュニケーションが可能なオンラインツアーを実施。関西イノベーションセンター（MUIC）と住友電気工業、東京トラベルパートナーズのプロジェクトで。

姫路城とポーランド・クラクフ歴史地区のヴァヴェル城が「姉妹城」提携。持続可能な観光創出やSDGs推進する国際人材育成のきっかけに。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は最新版の環境対策データを公表。2023年の世界の旅行・観光による二酸化炭素排出量の割合は全体の6.7％に減少。2019年比では12%減。化石燃料エネルギー源への依存度は88.2%に低下。

持続可能な観光を目指す「Travelyst」は、設立から5周年を迎えるにあたって、今後5年間のビジョンを発表。旅行と観光に関する持続可能性データの取得と配信の一元化をさらに推進。

米観光産業ニュース「スキフト」は、米運輸省が大手航空会社4社に対して会員プログラムの調査に乗り出したことを伝えている。これは、マイルの価値の低下、ダイナミックプライシング、追加料金などがロイヤルティプログラムに与える影響を調査するもの。

キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」を、コンフォート91ホテル運営のグリーンズが導入した。お客様双方との負担軽減と業務効率化を実現。

日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人が知らない訪日客の新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人の国内観光リピーター並みの志向に深化しつつある訪日客の新定番観光地を各種データで読み解き、その実態と背景を解説する。

大洗観光協会がNECソリューションイノベータと共同で、スマホひとつで観光情報収集・予約・決済をサイト内で完結する予約システムを開発。デジタル化で大洗町の観光振興を図る。

共創型のマーケティング施策「Voice for Osaka：声でつながる大阪語り場プロジェクト」がアップデート。新たなシステムで、インバウンドを含むタビマエ・タビナカの観光客を対象に顧客の声の収集を開始。

箱根登山ケーブルカーと箱根ロープウェイは、秋の行楽で混雑が予想される11月の土休日（30日を除く）を対象に、ウェブ予約制による優先乗車改札を実施する。

⽩馬岩岳マウンテンリゾートは山麓のベースエリアの再開発を本格化する。ホテル誘致については、三菱地所、清水建設と対象の土地の売買契約を締結。世界水準のマウンテンリゾートを目指す。

AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

カカクコムが運営する旅情報サイト「icotto」が宿泊予約の提供を開始し、「旅行記事メディア・ホテル予約サイト」としてリニューアルした。宿泊と航空券のセット予約も。

ゼネコン佐藤工業が「インフラツーリズム事業化研究会」を発足。建築土木事業で豊富な実績を重ねた企業が、今、なぜインフラツーリズムなのか？　責任者に背景を聞いた。

2024年9月、ホテル業界に特化したカンファレンス「AHICE（Asia Hotel Industry Conference & Exhibition：エーハイス）Far East Asia 2024」が日本での初開催を終えた。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。