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障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

世界各国の旅行者と同一のバスで周遊する現地ツアーの老舗・英国のトップデックが日本市場に参入。英語圏以外の参加者が増加するなか、アジアの一大マーケットとして日本からの集客を強化する。

東京商工リサーチが発表した旅行業・宿泊業の倒産状況によると、2016年年間の旅行業倒産は27件、宿泊業は81件。小規模事業者の苦境に立つケースが目立つ。

名古屋市観光文化局が2017年1月13日、重要伝統建造物群保存地区の有松エリアに観光案内所を2箇所オープン。現地の古民家を活用。

沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

世界の航空各社の安全データを集計・調査しているドイツのJACDECが、2016年の事故データなどをもとに「エアライン安全度ランキング2017」の速報値を発表した。

LCCのスプリングジャパン（春秋航空日本）が、成田／天心線とハルビン線を開設へ。同社の国際線は武漢線、重慶線とあわせて計4路線に拡大。

世界2大OTAプライスライン・グループのブッキングドットコム。2009年の日本オフィス開設以降、インバウンドの増加とともに日本市場での存在感をさらに強めている。日本地区統括部長のブラウンステイン氏に、2017年の事業展開を聞いてきた。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の航空市場予測によると、世界の航空会社による純利益総額は298億ドル、総売上額は7360億ドルとなる見通し。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

ハワイ州観光局が、バーチャルリアリティ（VR）映像とイベント、書籍などを連携した新サービス「VEBOSS（ブイボス）」サービスを開始。

ANAセールスが2017年3月より、中国人向けに人間ドック受診ツアーを提供。往復ANAのビジネスクラス利用で、空港や病院への送迎付き。

今年1月1日付けで楽天ライフ&レジャーカンパニーのトラベル事業長に就任した髙野芳行氏。今後の戦略からオフラインの取り組みまで、舵取りの方向性を聞いた。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを含むKNT-CTの2016年11月の取扱額は、前年比5.6％減。国内旅行、海外旅行とも前年割れで、特に一般団体が不振。外国人旅行は2ケタ増。