海外旅行

テレコムスクエアが海外Wi-Fiレンタルで、ビジネスモデルを一新する新サービスを開発。予約から返却まで非対面の簡単ステップで、料金も割安に。

英国政府観光庁(VisitBritain)が、オンライン商談会「ExploreGB バーチャル」を開催。2022年の英国への海外渡航者数は2019年比52%の2110万人、消費額は2025年に2019年を上回ると予想。

日本旅行業協会が2022年4月にハワイに視察団を派遣。コロナ発生後で初。業界内外に海外旅行の機運醸成へ。

損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。

カナダ政府は、ワクチン接種を完了した旅行者対象に、入国時の新型コロナウイルス検査要件を4月1日から解除。入国時は、ワクチン接種歴をアプリにアップロードする。

ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。

フィリピンのベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣が来日。日本の観光業界関係者に外国人旅行者の受け入れ態勢などの理解を求めた。

日本政府観光局によると2022年2月の日本人出国者数は4万6900人。

英国政府観光庁 (VisitBritain) は、総額1000万ポンド(約15.4億円)の新キャンペーンを開始。英国政府は2022年3月18日に、すべての旅行規制を解除と発表。

多くのロシア人旅行者がタイのビーチリゾートで足止めされている。フライトの欠航やクレジットカードの取引停止で。タイの観光に与える影響をAP通信が伝えている。

主要旅行業者45社・グループの2022年1月旅行取扱状況によると、総取扱額は前年同月比137.6%増の872億1378万円だった。2019年同月比では73.3%減にとどまった。

令和トラベルは、海外旅行予約アプリ「NEWT」上でメタバース店舗を期間限定でオープン。旅行相談に応じるとともに、旅行商品の販売も行う。

厚生労働省は、空港検疫手続きの一部を入国前に済ませる「ファストトラック」運用を成田空港でも開始。手続きを搭乗16時間前までに済ませることができる。

産労総合研究所の「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査結果」で、約8割の企業が「国内出張が減っている」と回答。国内出張の規定・運用ルールを見直した企業は14％にとどまる現状も明らかに。

2022年1月のハワイへの全渡航者数は前年同月比2.3倍、2019年比3割減の57万人。日本人は2850人で、平均滞在日数は19日だった。

フィンエアーはロシア領空閉鎖の影響で関西／ヘルシンキ路線を4月末まで運休。成田／ヘルシンキ線はロシア領空回避の飛行ルート採用、週4便で再開。

外務省は2022年3月7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険レベルを渡航中止勧告のレベル3に引き上げ。すでにウクライナ全土とロシアの国境周辺地域およびベラルーシの国境周辺地域は退避勧告のレベル4。

昭文社ホールディングスは、観光事業におけるコールセンター業務を担う子会社「Kuqulu」の全株式を同子会社社長の小笠原健治氏に譲渡。事業再編の一環。

トラベル懇話会が3月理事会および例会で「ロシアによる軍事侵攻の即時停止および撤退と外交交渉による平和的解決を求める」決議を採択した。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」による、世界主要OTAのウクライナ危機への対応レポート。エクスペディア・グループは、ロシア旅行の予約を停止。その他、各社対応はさまざまだ。