デジタル・テクノロジー

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

ANAは、新たな法人向け国内線出張システム「ANA Biz」を2022年3月開始。ジェーシービー(JCB)と共同開発した企業間決済サービスで、企業の管理者は予約から精算まで出張情報の一元管理が可能に。

デンソーウェーブと第2種旅行業のピアトゥーが、QR コードを活用した観光事業支援システム「宿割+ちいきクーポンシステム」を提供。第1弾として福島県が採用。

JTB、東武鉄道らは栃木県の日光地域で環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」を10月28日から順次開始。CO2削減も図る国内初の環境配慮型・観光MaaSとして取り組む。

ヤマップが、ビッグデータで紅葉を解析する「見頃検索サービス」を提供。ユーザーが日々アプロードする写真データから、直近7日以内に撮影された紅葉写真を集約表示する。

楽天がスキーデータと協業し、オンラインチケット販売と入場時の自動認証機を連携した完全非接触型のワンストップ・チェックイン・ソリューションを提供。政府で検討するワクチン接種証明などとの今後の連携も検討。

大日本印刷がXR技術とコンテンツを活用した地域共創型観光サービスを拡大。第一弾として、スクエア・エニックスの周遊型イベント事業「FIELD WALK RPG」に参画。

民間主導としては初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」が登場。ユーザーと企業を簡素な方法でつなげて社会経済活動の正常化を支援する。協賛企業にはアパホテルやHISも。

米国で最も人気のある旅行予約アプリは、ブッキング、エクスペディアの2大OTAを抜いて、カナダのスタートアップ「ホッパー」となった。クチコミでその評判が拡散。7月のダウンロード数は約130万人に。

アフターコロナのインバウンド商戦をひと足早く勝ち抜くカギとなる多言語サイトだが、特殊なのが独自のネット環境を持つ中国向けのウェブサイト。デイアライブが中国市場向けのサイト構築に関する対策を解説した。特別価格での提供も紹介。

北海道観光振興機構、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会の4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設。サイトからの直接予約に特典も提供。

大分県日田市が独自の観光需要喚起キャンペーンを展開。参加登録した市内飲食店、土産店のみで使えるお得な電子商品券、電子宿泊券を通じて、市内への来訪をうながす。

エアビーアンドビーが、ホテル戦略を再始動。複数の料金プランを提示できる機能について、パートナーとベータ版の開発を進めている。今後、ブッキングやエクスペディアと直接対決の構図が。

G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、国際的な人の往来を安全に再開に向けて、デジタル証明書の相互運用性を促進することなどで一致した。

中東で初の万国博覧会(EXPO2020)が、ドバイで開幕。日本館ではスシローがハラル対応の寿司を提供。

米フロリダ州「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」が2021年10月1日に開園50周年。18ヶ月間にわたって「世界で一番マジカルなセレブレーション 」を展開し、新しいアトラクションやショーも続々と登場する。

トリプラが宿泊施設のDX事業を展開するサイグナスと提携自社価格・OTA価格・競合販売状況などの分析が可能になり、宿泊施設の自社予約比率の向上につなげる。

宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」を提供する手間いらずが、プラハに本拠地を置き、世界62カ国・約2000の宿泊施設にソリューションを提供している企業とシステム連携。

恩納村観光協会が観光情報サイト「Go to ONNA」を開設。村内事業者による動画を充実させ、収入底上げを図る。

日本政府観光局が中国市場向けにオンラインツアーとライブコマースを組み合わせた施策展開。アリババ傘下フリギーを通じて日本各地の魅力や地域産品を紹介。その場で地域産品も購入できる。