デジタル・テクノロジー

メルペイとOTAエアトリは、スマホ決済「メルペイ」で、後払い決済キャンペーンを実施。「メルペイスマート払い（定額払い）」設定で清算時に支払う定額払いの手数料が最大半年分無料に。卒業旅行をターゲットに。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「移動データから読み解く日本人の行動変容」をテーマに、オンラインセミナーを開催。コロナ禍で生じた人々の行動変化が、地域にどのような変化をもたらすか。最新データを提示し、展望する。

ブッキング・ドットコムは、ホテル客室のB2B流通企業「ゲッタールーム(Getaroom)」を約12億ドル(約1370億円)で買収。プライスライン・ブランドに加わる。

トラベルポートとANAは、トラベルポートの販売ツール「リッチ・コンテント・アンド・ブランディング」を導入する契約を締結。運賃と付帯サービスを分かりやすいビジュアル表示で旅行会社に提供する。

グーグルはEUが科した制裁金を不服として訴えていたが、EU司法裁判所はEUの判断を支持する判決。欧州のOTA業界団体「eu travel tech」が旅行較でも調査の必要性との声明を発表。

金融・決済サービスを提供する株式会社JTBビジネスイノベーターズが、2021年11月、宿泊施設向けに展開中のクレジットカード予約決済サービス「JTB Book& Pay」を大幅刷新。その最新情報と、業界にもたらす影響をまとめた。

ジャルパックが世界最大級の航空機工場であるボーイング・エバレット工場見学のオンラインツアーを12月11日に開催。JAL会員組織「CLASS EXPLORER」限定で。

ヤフーが旅行業界向けのライブ配信イベントを開催。最新の検索動向のほか、データを元に動き出した業界の様子を展望する。

浅草で観光人力車などを運営する時代屋は11月から、リアルとオンラインを同時開催するハイブリッド型ツアーの販売を開始。グループ旅行や企業関連の研修、チームビルディングなどの獲得図る。

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。

ナビタイムジャパンが「自転車NAVITIME」でスタンプラリー機能を提供開始。自転車利用を推進する自治体・企業のイベントを支援。第一弾としてラファ東京とスタンプライド開催。

ヤフーが「Yahoo! MAP」の地図上で、地域のおすすめスポットをまとめたテーママップを公開。Yahoo! JAPANクリエイターズプログラムで活躍しているクリエイターらが提供。

テクノロジーの進化により、市内観光や体験ツアーが価格破壊のプレッシャーにさらされているという。具体例やその背景を紹介する。

Airbnbが今年中に150以上のサービス機能を刷新。コロナ禍による世界的な「旅行革命」に対応。

世界観光機関(UNWTO)は、インスタグラムとのパートナーシップで「観光回復プレイブック(Tourism Recovery Playbook)」を制作。サステナブルツーリズムを含め地域の持続可能な観光を支援する。

ソニーグループと日本旅行が、人工衛星を活用した学校・教育機関向け体験プログラムを共同で開発し、事業化を目指す。実証実験も国内高等学校で実施する。

ビッグホリデーが、JR新幹線契約乗車票を使用するダイナミックパッケージ旅行商品の発売を開始した。JR東日本管内皮切りに、順次全国に拡大する。

トラベルボイスとセールスフォースがオンラインイベント「トラベルボイスLIVE」を開催。「稼げる観光地」になるために、地域が必要なデータとその利活用の考え方のヒントが示された。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

エクスペディア・グループは、2021年第3四半期(7月～9月)の営業実績を発表。当期利益は3億6200万ドル(約410億円)に大幅に改善。2019年同期にほぼ近い実績に。バケーションレンタルの「バーボ」や国内旅行需要が好調。売上高は前年同期比97%増の29億6200万ドル(約3350億円)に増加。