デジタル・テクノロジー

パナソニックの顔認証技術が、東京ドームでの一般来場者を対象とした新たな入場・決済サービスとして本格運用を開始。巨人戦の入場から決済までをシームレスに。

富士急ハイランドが2022年4月から、当日窓口販売のフリーパス価格にダイナミックプライシング導入。繁閑による価格差を設けることで需要平準化図る。

Airbnb Japanは、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結。沖縄での関係人口、共創人口あるいは共学人口の創出を通じて、沖縄県への旅行需要を促進し、地域活性化に貢献していく。

エクスペディアとIHGホテルズ＆リゾーツは、流通の最適化を目的にした優先パートナーシップを締結。今後、エクスペディアはIHG各施設を卸売料金で優先販売。

tripla（トリプラ）の多言語AIサービス 「tripla AIチャットボット」で事前チェックインサービスが可能に。自社予約だけでなくOTA経由の予約や電話予約に対しても。

グーグルのハーマイオニー・ジョイ氏を取材。グーグル検索データから見える2021年の旅行トレンドの変化、サステナビリティやアウトドアなどの傾向は？さらに、注目される個人データの活用への見方も聞いてみた。

日本旅行の店頭専門会社がアバター遠隔接客システム「TimeRep」導入。今後は在宅勤務でのアバターオンライン接客などスタッフの多様な働き方も検討する。

JALが南紀白浜空港で実施中の「保安検査を支援するAI技術の実用化に向けた実証実験」に参画。空港の保安検査業務の高度化、検査時間の短縮を図る。

グーグルが2022年5月25日にホテル予約の「Book on Google」のサービス終了へ。Googleは、「ユーザーはホテルの直販あるいはOTA経由の予約を好むようになった」とコメントしている。

米OTAホッパー（Hopper）は、パリ拠点の顧客対応プラットフォーム「SMOOSS」を買収。フライト欠航や遅延時の旅客サポートで航空会社や旅行会社の付帯収入を増やすサービス展開へ。

WILLERが主催した「MaaS Meeting 2022」で元サッカー日本代表監督で、現在はFC今治の運営会社「夢.ビレッジ」代表取締役を務める岡田武史氏が地方創生について持論を展開。新スタジアムでの地域活性化も明らかにした。岡田氏が考える地方創生のカギとは。

電通によると、2021年（1～12月）日本のインターネット広告費は、同21.4%増のは2兆7052億円で初めてマスコミ四媒体広告費を上回った。

小田急が「デジタル箱根フリーパス」利用時の全70駅窓口でQRコードによる改札認証を開始。改札通過に要する時間を短縮。シームレスな観光を促進。

2022年2月28日から、大阪府・大阪市らによる都市連動型メタバース「バーチャル大阪」が本格展開。「新市街」エリア創出や「バーチャル渋谷」とのワープゾーンでの接続も。

日本博事務局は、2019年から展開している「バーチャル日本博」をメタバースとして大幅リニューアル。アバター機能の搭載で、より没入感のある体験に。

ナビタイムがお台場での「エリア誘客と周遊促進のためのアニメツーリズム実証実験」の結果を発表。物語で移動をエンタメ化する試みに大きな手ごたえ。

JR西日本イノベーションズは、香港のBtoB電子チケットプラットフォームの運営会社に出資。海外の旅行会社に対して、JR西日本のレールパスや体験素材などの観光商品あるいはセット商品をオンラインで提供。

NFTとメタバースの登場で、航空会社のロイヤルティプログラムはかつてない姿へと変貌していく――？　開発段階にあるテクノロジーをもとに、未来の旅行の姿を考察。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、韓国のモビリティのスタートアップ「Swing」が、新たに2400万ドル(約27.6億円)の資金調達。今年中の日本でのビジネス立ち上げを目指す。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。