調査・統計・マーケティング

欧州の新指針「観光目標」の転換の意味とは何か？そこで強調されている「中小企業の強化」とは？　観光政策研究者の山田雄一氏が解説。

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の水際対策緩和で国際線の航空券販売が増加。1月から2月の国際線の航空券販売は平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

2021年の日本人国内旅行消費額は前年比8.5%減の9兆1215億円(2019年比58.4%減)。緊急事態宣言が解除された10月以降は前年同期比20.2%増の3兆3288億円(2019年同期比33.9%減)に。

旅行比較スカイスキャナーの国際線予約データによると、水際対策が緩和されたアジア諸国では、旅行の需要が急速に高まっていることが明らかになった。

JNTOによると2022年1月の訪日外国人旅行者数は1万7800人。

日本政府観光局が発表した2022年1月の日本人出国者数は、コロナ後で初めて7万人超に。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

電通が第4回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。意識と行動の観点から生活者を7タイプに分類・分析したところ、最大は高グループの「ハッキリ関心タイプ」だった。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

カナダ観光局が、米国在住で航空各社の上級会員資格を持つ旅行者を狙ったプロモーションに初挑戦。旅行テック企業と連携し、上級会員をターゲットとする「ステータスマッチ」への取り組み概要を紹介。

AP通信によると、2021年のイエローストーン国立公園への来園者数は、園内の宿泊施設不足にもかかわらず、過去最高の約480万人を記録。ユタ州のザイオン国立公園も。

2021年のハワイへの全渡航数は前年の270万8258⼈の2倍以上となる 677 万7498⼈。2019年比では34.7%減だが、パンデミック前の水準の約65%まで回復した。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、2022年の旅行観光分野の収入の回復を推計。2019年比で6.4%減の8.6兆ドル(約980兆円)に。旅行制限の緩和で、観光分野では新たに5800万人の雇用創出。

帝国データバンクによると、旅館・ホテル業の倒産件数は70件で前年の118件から40.7％減少となり、2000年以来最大の下げ幅となった一方、有利子負債月商倍率は2021年12月時点では30.13倍と30倍を超えた。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

Z世代の若者は、地球や社会の未来をどう変え、旅行や消費活動はどのように進化発展を遂げるのか。日本ならではの特徴は何か？　JTB総研の企画調査部長 波潟氏が分析するコラム。

オンラインショッピングで購入やアカウント設定をやめる最大の要因は、「面倒なログインプロセス」。Auth0が調査結果を発表。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

観光庁によると、2021年12月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比33.8％増、2019年同月比でも4％増の3946万人泊だった。11月の2019年同月比11.3%減から大幅に改善した。