訪日インバウンド

京都市観光協会が「経営戦略2025」策定。「取り扱い旅行商品数」を指標を設定し、「行こう指数」を積極的に活用する。早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があると明記。

Space Aviationがかりゆし社が運営する「沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ」の敷地内に新設したヘリポートを拠点にヘリタクシー、遊覧事業を開始。

アリババグループが運営する旅行サービスプラットフォーム「Fliggy（フリギー）」は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」と提携。日本の宿泊施設のプランを中国のフリギー会員に提供する。

「ハイアット セントリック 札幌」が2024年開業。北海道庁に面し大通公園にも近いエリアに位置。現客室はスイート9室を含む全216室、北海道の食文化を楽しめる料飲施設など。

日鉄興和不動産がレジデンシャルホテルの開発・運営事業に参入。長期・多人数での宿泊ニーズ取り込みを図る。ブランド名「& Here（アンドヒア）」シリーズとして展開。

東横インがブランドコンセプトを「全国ネットワークの基地ホテル」、カスタマープロミスを「出発するホテル」に刷新。観光復活の兆しが見えるなか、ブランドを再構築する。

京阪グループ、フラッグシップホテルのTHE THOUSAND KYOTOを“快適×サステナブル”な「千年ホテル」へリブランド。館内外でサステナブルを体験できるプランを強化。

山梨県・河口湖に新世代型の道の駅「Kawaguchiko base」が開業。地元で宿泊施設を運営する大伴リゾートが手がけた民間運営。ワイナリーやグランピングも整備し滞在型観光の拠点を目指す。

タビナカ予約クルック（Klook）の創業者兼COOエリック・ノック・ファー氏が来日。日本の訪日客の受け入れ規制緩和でインバウンド市場への取り組みを本格化する方針を明らかに。

インバウンドサミット2022が2022年7月2日開催。テーマは「日本の底力」。基調講演・対談の後、3つの時間帯で全30の「テーマ別」セッションを開催する。

2023年開業の北海道ボールパークFビレッジの中核施設として、北海道の魅力を体験・発見できる情報発信基地「THE LODGE」が開業。北海道のアンテナショップなどが入居予定。

2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。

大和ハウスグループが訪日観光解禁の2022年6月に、多人数・インバウンドニーズ対応のアパートメントホテルを3施設オープン。錦糸町では浮世絵テーマの客室やサービスも。

日本／韓国の航空路線が大幅復活。大韓航空は2022年6月29日から羽田/金浦線を2年4ヶ月ぶりに週2便で復活。ANAも7月1日から羽田/金浦線、ZIP AIR Tokyoは7月4日から成田/仁川線を増便へ。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。

長野県・湯田中渋温泉郷に新たな観光複合施設「YUDANAKA　BREWERY　COMPLEX　“U”」が10月開業。クラフトビール醸造を中心とした食体験や日帰り温泉を展開

観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。

マンガや本をコンセプトとしたホテルを運営するスタートアップのdotと小学館が資本業務提携。業務提携の資金は、「BOOK HOTEL 神保町」の改装、新コンセプトホテルの運営などに充てる。

バンヤンツリー・グループが「ギャリア・二条城 京都」をグランドオープンした。ウェルネスを意識した客室数25室のスモールラグジュアリーホテル。

日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。