訪日インバウンド

マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。

島根県を中心に不動産事業を展開するハウジング・スタッフは、ファーストキャビンHDとフランチャイズ契約。コンパクトホテルの運営サービスに参入する。

ロイター通信は、バンク・オブ・アメリカによる2025年の高級ブランド市場の動向分析をリポート。販売を押し上げる中国人観光客の需要が以前ほどではないことから、日本とEUでは高級ブランドの収益は低下すると予想している。

JTBとアソビシステムが日本文化の価値創造と、世界に通じるカルチチャー創出と発信を目的に戦略的パートナーシップ契約を締結。自治体やDMO、企業とも共創し、新たな価値を掘り起こし活性化を目指す。

東京・丸の内で2025年2月21～25日にプロジェクションマッピング。大河ドラマで注目集まる浮世絵映し出す。スタンプラリー、特別展示など江戸を感じる周遊体験を演出する。

阪急交通社は、フランスのラグジュアリー船「ル・ジャックカルティエ」を2027年3月～4月にかけてチャーター。訪日外国人向けに瀬戸内海を中心としたクルーズを販売する。

JTBが料理人と宿泊施設をつなぐ新規事業。腕利き料理人を派遣するモデルを中心に展開する。外部目線で地域の隠れた食材を発掘しメニュー開発につなげるほか、交流で地域の料理人スキル向上も図る。

JTBは、カラオケ事業JOYSOUNDを展開するエクシング社と協業し、名古屋で訪日外国人観光向けにスナックや「なごやめし」体験を企画・造成・販売。ナイトタイムエコノミーの活性化が目的。

岐阜県高山市は、春節休暇に合わせて、観光客へマナー啓発。「with Respect（敬意をもって）」をキャッチフレーズとするチラシを作成。高山市の田中明市長自ら、マナー啓発を呼びかけた。

渋谷区観光協会は、2025年2月7～11日の5日間、夜間観光案内所「SHIBUYA WARM-UP STATION」を開設する。訪日客向けにナイトタイムエコノミーの活性化を図る。

春節および春運期間における訪日中国人旅行客の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約は2024年同時期と比べると約11倍に増加。全体の約8割が「関東/関西線」で、前年比では14倍の増加している。

長崎国際コンベンション協会が、サステナブルツーリズムプランのリクエスト受付を開始。旅行者と事業者、住民のそれぞれが「旅の意義」を見出し、地域に還元して、継承される旅に。

岐阜市に新たな商業施設「岐阜城楽市」が2025年4月26日に開業。名古屋鉄道が代表法人を務める事業者グループが岐阜公園官民連携にぎわい創出事業として整備。コンセプトは、「『岐阜』を嗜み、OMOTENASHI(おもてなし)を堪能する」。

（PR）トラベルボイスが「インバウンド1億人時代が来る5つの理由」をテーマにウェビナーを開催。インバウンドコンサルタントの坪井泰博氏を招請し、2040年には訪日客数が1億人に達する根拠とマーケット概況を展望。課題整理と受け入れの「打ち手」を提言する。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

興和は2025年10月1日、「エスパシオ ナゴヤキャッスル」を開業する。名古屋城の堀に面する場所に位置。大規模の宴会場、平均70平米の全100の客室を備える国際的なラグジュアリーホテルとして展開。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、ミレニアル世代とZ世代が2025年に訪れるべき旅行先10選「2025トレンディング・デスティネーションズ」を発表。日本から「日光」が選出された。このほか、オーストラリアのブリスベン、フランスのブルターニュなど。

JR東日本では、2025年3月15日のダイヤ改正日および2025年4月1日に、ネット限定商品や一部のおトクなきっぷを改定。新幹線eチケットサービス、グランクラス、「訪日外国人旅行者向け鉄道パス」の料金を値上げ。

越境EC決済サービスの「Alipay+」は、中国の春節休暇にあわせてユーザーに特典拡充。日本では大丸松坂屋百貨店やPARCOで利用者に割引特典を提供。