訪日インバウンド

欧州拠点の決済プラットフォーム「Adyen（アディエン）」は、日本市場での取り組みを強化。同社の強みと今後の展開を、元ブッキング・ドットコムで日本カントリーマネージャーを務めるアダム・ブラウンステイン氏に聞いてみた。

三井住友カードが、同社のキャッシュレスデータをもとに訪日客の決済金額の規模や増減率を分析。2024年1～11月のクレカ決済額は、2019年同期比50.4%増、前年同期比55.3％増と、訪日客数の増加以上の伸び。

沖縄北部で開発を進めている大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業日が2025年7月25日に決定。JTBとパートナーシップ契約を締結し、1月29日から先行販売。チケットは国内在住者と訪日向け一般料金の2段階で設定。

エクスぺリサスが三菱地所と共同で、東京・丸の内エリアを人力車で周遊するインバウンド富裕層向けの旅コンテンツの提供を開発、販売を開始した。

週刊トラベルジャーナルが2025年3月31日号をもって休刊する。1964年に国際観光事業に関わる産業界の発展に寄与することを掲げて創刊した、60年の歴史を持つ業界誌。

インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」が旅行・レジャー予約サイトKlookとAPI連携を開始。「Japan ticket」を通して日本の観光体験チケットを「Klook」に即時予約で掲載できるようになる。

トリップ・ドットコムは、2025年の旧正月期間におけるアジア旅行者の傾向や人気の旅行先に関する最新トレンドを明らかに。より長い滞在、深みのある体験、従来とは異なる新しい旅行先がトレンドに。日本では高松が前年比262%。

名古屋マリオットアソシアホテルは、「デジタルヒューマンによる観光コンシェルジュ」および「ARグラスを活用した観光情報発信」の実証実験を開始。中部地域の伝統工芸品・地域資源などの魅力を発信する有効なプロモーション方法を検証。

セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で10倍以上に。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

カソク社が静岡県富士宮市で「掬水（きくすい）」の運営開始。4室のみで、853年から現存し、富士山とともに世界遺産に登録されている「富士山本宮浅間大社」内にあるこだわりの宿。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

立山黒部貫光は2025年4月15日から、立山黒部アルペンルートの室堂／大観峰（間で「立山トンネル電気バス」を運行する。「立山トンネルトロリーバス」に代わる新しい乗り物。

ユーロモニター社が発表したアジア太平洋地域の飲食業界のトレンドによると、食事に気をつかう人が増加し、便利でリーズナブルな健康食品、栄養ラベル表示の重要性が高まっている。