行政・自治体・旅行関連団体

UNツーリズムは、観光分野でのレジリエンス（回復力）、安全性、持続可能性を推進する取り組みとして「安全な旅先への挑戦（Safe Destinations Challenge）」を立ち上げ。3つのカテゴリーでプロジェクトを公募。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、佐賀県佐賀市と、「空き家シェアリング」の仕組み構築に向けた連携協定を締結。さまざまな形での利活用を推進していくことで、多様な価値や魅力を創出へ。

全国旅行業協会は2025年6月25日、第61回定時総会を開催。30年以上にわたって会長職を務めてきた二階俊博氏が退任、新たに名誉会長となる。新会長には、現副会長の近藤幸二氏（全観トラベルネットワーク社長）を選任。

観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

JTB総研とUS総研が地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結。「観光まちづくり共創ラボ」を開始し、自治体や観光事業者に向けそれぞれの専門分野を活かしてアプローチする。

千葉県・佐原商家町ホテル NIPPONIAで、県指定有形文化財の佐原三菱館での結婚式の販売を開始する。歴史的建造物を新たに利活用し、結婚式によるまちおこしを図る。

シンガポール展示会・会議局（SECB）と日本貿易振興機構（JETRO）は3年間の協力覚書（MOC）に調印。シンガポールへのMICE誘致で協力。両国間の新たな経済協力を構築へ。

東京都と東京観光財団は、観光産業の仕事を見学できる「職場見学プログラム」第１弾の参加者募集を開始、「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」と「海鮮バイキングいろは」で。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

AP通信は、パリのルーブル美術館で職員によって突然起きたストライキと休館の顛末を伝えている。職員は大量に押し寄せる観光客への対応が不十分と訴える。

国学院大学観光まちづくり学部の井門隆夫氏のコラム。今回はインバウンドの好調の陰に隠れるリスクを「人口」の側面から仮説をたてて考察。

日本バス協会は第98回定時総会で、2025年度の事業計画や「政策要望決議（案）」などを採択。働き方改革の影響でさらに深刻化する人手不足の改善へ、各種取り組みを推進。外国人運転手の確保には要件緩和も要望。

愛知県が自動運転を推進。名古屋市中心部で定期運行を実施するほか、中部国際空港へアクセスする高速道路での高速バスの車両による実証実験、愛・地球博記念公園での園内バスの自動運転化を見すえた運行実証もおこなう。

愛媛連の伊予鉄バス、伊予鉄道、伊予鉄タクシーは、バス・鉄道事業者が参画する日本版ライドシェアのトライアル運行を開始。パートナーシップを組み、車両や運転手を共用。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、国と東京都あてに「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」を取りまとめ。4つの重点要望項目と3つの継続要望項目を要望。

東京商工会議所は東京の国際競争力向上に向けた都市政策で要望を取りまとめ。国内外ネットワークの充実化やナイトタイム促進地区の導入、アニメを活用したまちづくりなど。

JR東海が、京都駅で初となる多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置。従来の荷預けに加え、京都市内の提携宿泊ホテルへの当日配送機能を備え、手ぶら観光を促進する。

政府は「食料・農業・農村基本計画」に、輸出拡大などによる「海外から稼ぐ力」の強化を盛り込んだ。2030年までのインバウンドによる食関連消費額を、約3倍の4.5兆円と設定。観光庁、JNTOなどとも連携する。

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。