行政・自治体・旅行関連団体

ロイター通信が、タイの観光大臣の発言を発信。今年の外国人旅行者数の予測は、当初の3800万人から変更なし。ミャンマー震源の地震でタイも被害を受けたものの短期的との見方。

2024年11月～2025年2月に長野県・白馬村を訪れた観光客は前年同期比14％増の約130万人。2004／2005シーズン以降の過去最高を記録。村内スキー場来場者は延べ89万人以上で、46％がインバウンド客だった。

日本旅行業協会が第31回「ツアーグランプリ2025」の募集を開始。国内・海外旅行における企画旅行や訪日旅行で実施された企画提案の中から優れた作品を表彰する。

日本旅行業協会は、平日に宿泊した旅行者に抽選でクーポンをプレゼントする「平日に泊まろう！」キャンペーンを2024年度に続き2025年度も実施。旅行需要の平準化による総需要拡大、混雑緩和、旅の満足度向上を目指す。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。今回は、オーバーツーリズム対策や訪日客のセーフティネット整備を所管する参事官（外客受入）の濱本氏を取材した。

ロイター通信は、観光熱が高まるグリーンランドについてリポート。新空港の開業が追い風に。2035年までに観光客数を倍増させる目標。アイスランドの二の舞を避け、持続可能な観光を目指している。

日本財団「海と灯台プロジェクト」を推進する海洋文化創造フォーラムが2024年度の報告会。全国15地域で灯台に関する調査研究やイベント、地域活性化事業などが展開された。

オーバーツーリズム問題が大きくなり、世界では観光税や入域人数制限、民泊抑制など抑制の動きが加速している。トラベルボイスは世界で起きている状況から定義、日本の現在地を紐解き、この問題を解決・抑制するためのレポートを発行した。

観光庁は、アウトバウンドの促進に向けて、外務省、日本旅行業協会（JATA）と共同で「もっと！海外へ 宣言」を発出。3月24日からの「2025年旅券」発行開始を契機に。JATAは関係各社と具体的なキャンペーンを展開へ。

第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。新たに他薦での応募を可能とするほか、日本からのアウトバンドだけでなく、海外事例も対象にする。

環境省は、国立公園でのアクティビティの高付加価値化を図るためのガイドラインの最新版とアドベンチャートラベルを推進するための手引書を作成。ホームページ内で公開。

HISが「新パスポート取得サポートキャンペーン」。5万円以上の募集型企画旅行を申し込み、4月以降にパスポートを新規発行した旅行者を対象に、先着1000名に最大1万円の旅行券をプレゼント。

ロイター通信は、トランプ大統領の政策によって米国の訪米旅行市場が影響を受けるとリポート。ツーリズム・エコノミクスは、今年、外国人旅行者数は今年5.1%減少するとの見通しを示す。

旅館や商店、地域行政などで構成する和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が「和倉温泉創造的復興プラン」を発表した。単なる震災からの復旧にとどまらず、次の世代へつなぐ温泉地として、未来を拓く復興を目指す。

観光庁は、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」について、17件の取り組みを採択。里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など石川県から16件。富山県からは氷見線で巡る観光再生。

2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5％減の485億2251万円とほぼ半減に。

ロイター通信によると、スペインの憲法裁判所が観光客向けの民泊を2028年まで禁止するというバルセロナの計画を支持。バルセロナ市は2028年以降も登録免許交付はしないと発表。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

日本旅行業協会（JATA）は、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定。就業者一人ひとりの人権を守り、質の高いサービスを持続的に提供していく。SNSでの誹謗中傷や添乗業務を阻害する行為などで。

2025年9月25日～28日にAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の開催概要が明らかに。テーマは「旅は“知”の再発見」に。