旅行会社

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

HISは、 MyAnimeList社が提供するメタバース「3Dクラブルーム」内に「トラベルクラブ」を開設。収集データで旅行商材の開発や更なるインバウンドの誘致に取り組む。イベントや物販なども視野に。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。

日本旅行は、2022年12月期は増収増益を達成。国の受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開、オンライン販売の強化などで黒字幅が大幅拡大。

JTBグループが、4月1日付の役員人事を発表。

JTBとMONET Technologiesは、 路線バスとデマンド乗合タクシーを組み合わせた旅行商品「鎌倉観光周遊パス」を販売。観光客の移動の利便性向上と観光客の分散周遊を検証する。

コンカーは、ポストコロナの出張を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表。JTBと協業で、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる「JTB-CWT Trip Link」をリリース。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルが2023年4月1日付で合併する。存続会社は阪急阪神ビジネストラベル。経営資源の最適化と競争力の強化が目的。

JTBは、 気球による宇宙遊覧の事業化および普及をめざす日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に共創パートナーとして参画。2023年度内のサービス提供開始を予定。

エイチ・アイ・エス(HIS)の澤田秀太氏は、3月1日付で取締役上席執行役員個人旅行事業戦略担当兼、国内旅行担当兼投資戦略本部本部長に就任。有田浩三氏が執行役員個人旅行営業本部本部長兼海外旅行担当に。

Peach Aviation は、エイチ・アイ・エス（HIS）と連携し、国内対象パッケージツアーで使用できる新しい旅くじ「宿付き旅くじ」の販売。関西発の国内10路線で指定された行き先のフライトとホテルの交換チケットがつく。

ジャルパックは最新機材エアバスA350の組み立て工程や、航空機の納入、日本に到着するまでのストーリーをオンラインツアーとして販売。フランス駐在員が生解説。

ANA Xは、OTAアゴダと業務提携し、アゴダの独自インターフェースを介したレンタカー予約サイト「ANAワールドレンタカー」の販売を開始。

マリアナ政府観光局は割引セール「サイパンサンキューセール」、特典盛りだくさんの「マリアナケーション超得キャンペーン」を6月30日まで延長。春休み、GWの販売促進。

アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

旅工房は、、GoToトラベル事業給付金の不正受給申請への関与が指摘されている高山泰仁氏からの取締役辞任の申し出を受理。後任には財務及び経理セクションの責任者を務めた岩田静絵氏が2月28日付で就任する。

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリストの個人旅行のウェブ販売事業および商品企画事業を近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収。ウェブ販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」とする。