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伊勢志摩観光コンベンション機構が2025年度事業「iseshima connect プロジェクト」を立ち上げた。「ひとつの物語」として体験できるコンテンツ、観光プランの開発、地域連携や人材交流の促進、国内に向けた情報発信を強化。

初開催の「TOURISEアワード2025」で、東京が総合最優秀デスティネーション賞を受賞。食文化部門とエンターテインメント部門の部門賞も受賞し、世界の主要都市を代表する旅行先としての評価を得た。

ツーリズムEXPOジャパン2025のトークショーで語られたTrip.com日本法人代表・高田氏の発言から、今後の同社の注力ポイントを整理した。

OTAアゴダは、星野リゾートと戦略的パートナーシップを締結。星野リゾートが展開するすべてのブランドの宿泊施設をアゴダ上で予約することが可能に。

KNT-CTホールディングスは、2026年3月期中間期（2025年4月1日～9月30日）の連結決算を発表。国内、海外、訪日とも堅調に推移し増収増益に。国内、海外ともクラブツーリズムの添乗員同行ツアーが好調。

KNT-CTホールディングスは、2025年11月1日、21日付の同社およびグループ会社の取締役、執行役員の担当業務の異動ならびに人事異動を発表。

姫路観光コンベンションビューローが「姫路観光コンシェルジュ ガイド育成研修」を開始した。有償ガイド事業の一環。姫路城ツアーをはじめ、街歩き・ユニバーサルツアーなどで有償ガイドとしての活躍を視野に入れる。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

長野県小諸市で地域の暮らしと観光を支える共通のデジタル基盤として、地域情報ポータルアプリ「Komomag.(コモマグ)」を共同開発。観光客向けに最新の観光・交通・店舗情報や経路案内も案内。

AP通信は、米国史上最長の連邦政府機関の閉鎖で広がる影響についてリポート。6週間のフライトの混乱による旅行業界の損失は26億ドル（約4000億円）という試算も。

タビナカ体験予約プラットフォーム「Klook（クルック）」を運営するKlook Technologyは、ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル（証券コード）「KLK」で上場申請。

「おてつたび」がJR東日本と連携し、シニア世代に特化した関係人口創出に取り組む。地域共創をテーマに、JR東日本のシニア向けネットワーク「大人の休日倶楽部」と連携。鉄道旅と就労、交流を組み合わせた旅行モデル創出を図る。

ANAが「ANAアグリ部」を立ち上げた。会員向けに実際の農業体験を通じ、農業関係人口の創出や地域活性化を図るねらい。千葉県香取郡多古町で「農業体験・実践サービス」の実証実験を実施する。

石川県が関係人口ポータルサイト「いしかわのWa！」を開設した。人口減少が加速するなか、市町や地域団体が、復興支援やボランティア、地域活動を「プログラム」として発信し、関心のある人にサポーターになってもらうことで地域と人をつなぐ。

川崎重工グループが手がけるヘリコプター手配サービス「Z-Leg」が、「2026年春F1グランプリ×ホテルVISONヘリコプタープラン」を企画。富裕層向けに名古屋発着で快適移動を提案。

ユーロモニター・インターナショナルは、「世界ラグジュアリー商品市場2025」レポートを発表。接客によって実店舗での売上が増加しているほか、ウェルネスなど生活の質を高めるラグジュアリー商品など関心。

ワールド・スキー・アワード2025で、日本からは、「ニッコー・スタイル・ニセコHANAZONO」が「最優秀新スキーホテル賞」に輝いた。日本国内での選考では、「最優秀スキーリゾート賞」は「北海道ルスツリゾート」に。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、観光学の現場で起きていること、実態から研究のあるべき姿、未来への課題を考察。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、「Japan Wi-Fi auto-connect」アプリと連携したWi-Fiサービスについて、6つの認証方式として新たに提供を開始。

鹿児島県が「南の宝箱鹿児島冬のあったか宿泊割キャンペーン」を実施。12～2月の宿泊が対象で、割引率は旅行商品代金の最大20％割引、1人1泊あたり上限5000円。最大7連泊まで利用できる。