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欧州復興開発銀行(EBRD)と国連世界観光機関(UNWTO)は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、共同で取り組み進めることで合意。観光分野での地域活性化、経済の多様化、人材育成などで協力していく。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。2019年6月はハワイへの出国が前年比1.8％減、グアムは前年比14.8％増、沖縄への渡航者は6.6％増。

JR九州とCtripが訪日中国人の誘客で連携。中国のKOL（Key Opinion Leader）を九州に招聘し、D&S列車や九州の観光地、温泉、食、文化などの観光素材を取材、Ctripの各種メディアで発信してもらう。

エクスペディアが2019年10月30日、旅行会社専用予約サイト「クマの手」セミナーを開催。対象は、インバウンド・アウトバウンドオペレーターを含む旅行会社在籍者。

近畿日本ツーリスト中部とナビタイムジャパンは、「大野・勝山・永平寺観光周遊アップ事業」でドライブ観光周遊アプリを活用した観光客誘致や意図的にエリア回遊を促す回遊促進施策を福井県大野市、勝山市、永平寺町で開始。

日本ユニシスは、インバウンドと地域活性化を支援する観光・エンターテイメントプラットフォーム「FESTRAVEL」のトライアルを実施。第一弾として、中国のWeb サイトやアプリに対して日本の地域のデジタル割引クーポンを配信する。

国土交通省は第18回「日本鉄道大賞」に明知鉄道「全国の鉄道をつなぐ鉄カードを目指して！！」を決定した。

「ミシュランガイド京都・大阪2020」が10月12日に発売される。京都では8軒が三つ星で、そのうち2軒が新規。大阪では2軒が10年連続で三つ星を獲得した。

国土交通省は、10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」に合わせて、大規模で長時間の交通規制が予定されていることから、羽田空港や成田空港へは時間の余裕を持って向かうように注意を呼びかけ。

イギリスの独立系旅行代理店「ヘイズ・トラベル(Hays Travel)」は、破綻したトーマス・クックの店舗を買い取る。旧トーマス・クックの555店舗すべてのほか、元従業員も最大で2500人を再雇用する。

観光庁が、日本国内の大手旅行会社の旅行取扱状況（8月）を発表。

星野リゾートが米国・ハワイに進出する。オアフ島で2020年1月15日に「星野リゾート　サーフジャック ハワイ」で運営開始。星野佳路代表は「日本以外の場所で展開できる実力をつけていきたい」と意気込み。

NECが2019年11月7日・8日の2日間、年次プライベートイベント「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」を開催。今年は「Digital Inclusion　～デジタルのチカラで、ひとりひとりが輝く社会へ～」をテーマに、パーソナライズされた旅の体験やスマートシティなどの取り組みを紹介する。

インドのオヨ・ホテルズ&ホームズ(OYO Hotels & Homes)は、新たに計15億米ドル(約1,611億円)の資金を調達。ヨーロッパでの事業拡大とアメリカでの事業基盤の強化を行う。

タビナカ予約の「asoview!(アソビュー)」は、Paidyおよびコイニーと連携し、Paidyが提供する「Paidy翌月払い」の利用者に対し、購入金額の5%分の「asoview!ポイント」を還元。レジャーアクティビティでのキャッシュレス化に取り組む。

エボラブルアジアが後払いの旅行予約アプリ「トラベルナウ」を取得。買収額は非公開。

ラクビーワールドカップで盛り上がる日本。ニュージーランド政府観光局は、同局の「New Zealand says 39（ニュージーランド・セイズ・サンキュー）」プロジェクトとしてニュージーランド各地のラグビーチームを巡る観光情報を発信している。

フィンエアーは、2020年3月からの夏期スケジュールから、羽田空港とヘルシンキを毎日結ぶ路線を新規開設。来春からの羽田空港の昼間時間帯発着枠拡大を受けて。一方、現在運航中の成田/ヘルシンキ線も維持する。

10月11日から16日にかけて実施される予定だった北方四島の観光パイロットツアーが、ロシア側からの延期要請を受け、突然中止に。改めて関係者と協議の上、実施時期を調整していく。

日本/韓国間の旅行往来が減少するなか、大韓航空が韓国観光公社、ロッテホテルと協力し、日本の旅行会社を対象にした研修旅行を実施。日本発の韓国旅行を盛り上げへ。