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駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）が2019年1月付の理事会メンバーを発表。新会長には、フランス観光開発機構・在日代表のフレデリック・マゼンク氏が就任。

米・旅行関連ニュースメディア「フォーカスライト」が、2018年の旅行産業のデジタルマーケティングの動向を総括。2019年の展望をまとめた。

京阪バスと日本ユニシスが、滋賀県大津市での次世代モビリティサービス実現に向けた共同検討を開始。2019年3月より実証実験をおこなう。

中国・四国地方9県（広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）と同地域をカバーするDMO3組織が復興プロモーションを共同展開。各県の冬のおすすめ情報「ベストナイン」を紹介する取り組みも。

2018年9月の台風で全壊した琵琶湖畔の老舗料亭を期間限定でオープン。「里山十帖」の自遊人が運営する大津市の商店街ホテル内で。

日産自動車がカーシェアリングで日本スキー場開発と協業。「e-シェアモビでスノーリゾートに行こう！キャンペーン」を2019年3月31日まで実施する。

冬の北海道で新千歳空港近くのレンタカー店舗が、貸出前に無料運転講習を実施。雪道に不慣れな旅行者の不安解消でレンタカー利用を促進すると同時に、事故による機会損失の予防も図る。

ナビタイムジャパンが、バス案内アプリ「バスNAVITIME」で主要バスターミナルのバス乗り場地図に対応開始。対象は京都駅前、横浜駅西口、渋谷駅など44の停車所。

handy Japanがローソンと連携して札幌地区の観光地周遊を目的としたキャンペーンを実施。handyタッチでコーヒープレゼント。

ワールドトラベルシステムは、2019年1月1日付で、代表取締役副社長だったディマント・タッカー氏が代表取締役社長に就任したと発表。代表取締役社長だった幅屋太氏は取締役会長に。

東京商工リサーチによると、航空事業のエア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は調査中。

JATA田川会長が新年の初めに記者会見。オンライン化の時代の生き残りへ、大手の取り組みの背景を説明すると同時に、旅行会社がフィーを収受できる独自性を発揮する重要性も指摘。

JTBと群馬県みなかみ町観光協会が2019年1月、水上高原ホテル200にて「第1回雪合戦Asia Cup inみなかみ」を企画。「雪」を冬のキラーコンテンツに位置付け、インバウンド誘客につなげる取り組みについて聞いた。

NHK放送文化研究所が日本人を対象に仕事と余暇の優先度合いを調査。その結果、「仕事・余暇両立」派が38％で最多に。1970年代に最多だった「仕事優先」派がほぼ半減したことが判明。

Klook（クルック）が旅行業界とアクティビティ業界をけん引する要素を分析。2019年の市場動向を占う「６つのポイント」にまとめた。

マスターカードの最上位クラス「LUXURY CARD (ラグジュアリーカード)」は、会員向けにナパバレーでのプライベート気球飛行などラグジュアリーなタビナカ体験の提供を始めた。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルが、英国拠点の富裕層向け旅行会社A&Kと包括的業務委託契約を締結。A&K社による訪日ツアーのランドオペレーター業務を引き受ける。

JTBがジャパンタイムズと共同で、スポーツ観戦を目的とした訪日外国人向けの誘客プロモーションを実施。国内自治体や企業に広告パッケージを提案、英語での情報配信をおこなう。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）が2019年1月、米・サンフランシスコ国際空港にてバイオジェット燃料の供給を受けることを発表。JALはサンフランシスコ／羽田路線の運航に搭載する計画。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。