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東急リゾーツ＆ステイとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、SHARE LOUNGE加盟に関するFC契約を締結。「東急ステイ大阪本町」18階に「SHARE LOUNGE 東急ステイ大阪本町」をオープンする。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

JTBグループは2024年4月1日、2024年度グループ合同入社式を実施。今年度はグループ16社計480人が入社。山北社長は「未来を現在から創り、地球を舞台に活躍する社員に」と呼びかけた。

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

キャセイパシフィック航空は、2023年度のの純利益は97億8900万香港ドル(約1860億円)の利益となり、2019年以来初の黒字化を達成。2024年第2四半期には旅客便はコロナ前80%まで回復する見込み。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

JR西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」、ネット列車予約「e5489」と、ANAのMaaSプラットフォーム「旅CUBE」が連携。相互の経理検索サービスからANA国内航空券、JR西日本の新幹線・特急券の予約画面に遷移。

移動距離や歩数でポイントを貯めるスマートフォンアプリ「ANA Pocket」のトップページがリニューアルした。ANAグループの商品やサービス、連携企業や自治体に遷移するアイコンを新たに設置。

2024年の高校生たちの卒業旅行は移動・宿泊を個別予約する「セルフアレンジ旅」がトレンドで、予算の中央値は5万円、テーマパークが人気。リクルート調査。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、プッキング・ドットコムがオランダ当局の指摘を受けて、サステナビリティの取り組みで宿泊施設を採点する「Travel Sustainable」プログラムを削除したと報じている。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

（PR）法人の団体旅行先として注目を集める香港。コロナ後の現地最新情報や、MICEに注力する香港のユニークべニュー・団体向け体験など、団体旅行で香港を訪れる魅力をきいた。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング・予約サービス「NAVITIME Travel」PC版で、生成AIを活用した旅行プラン提案機能「NAVITIME Travel AI」の提供を開始。最適な順番で巡れる1日分のプランを提案。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

大阪にいながらアドベンチャーワールドなどの和歌山の観光スポットを疑似体験できる、触覚技術（ハプティクス）体験イベントが3月30、31日にJR大阪駅うめきたエリアで開催される。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。

江ノ島電鉄と京福電気鉄道は2024年度、姉妹提携15周年を記念した共同PR事業「あたらしいコトみつけよう」を実施する。鎌倉と京都の観光施設などを1枚のポスター、チラシで紹介し、旅行需要喚起図る。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。