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京都市は、首都圏の「京都市サポーターショップ」で、ARを活用した情報シェアサービス「coconey (ココニー)」を活用した情報発信を開始。認定サポーターショップは募集開始1ヶ月で64ヶ所に拡大。

ドイツ連邦経済エネルギー省は、ドイツ観光局(DZT)が実施する旅行市場回復に向けたデジタルマーケティング戦略に1000万ユーロ(約13.2億円)を支出。DZTは、オープンデータフォーマットを活用した近隣諸国向けのキャンペーンを強化していく。

ワクチン接種の進捗に合わせて、「少し先に光が見えてきた」と話すフランス観光開発機構(アトゥー・フランス)在日代表のフレデリック・マゼンク氏に、日本市場の回復の見通し、今後の活動について聞いてみた。

フランスの観光事業者の団体が実施した、フランスにおける責任ある観光に関する一般市民からの提言募集で、世界各国4万9432人、1830件の応募。海外からの最多は日本。提言は10の基本的な考え方に整理。

世界観光機関(UNWTO)が推進するプラスティック削減活動に新たに32社・団体が新加入。TUIグループ、ACホテルズ・バイ・マリオット、ビジット・バレンシアなど。

スポーツカー「ポルシェ」のデザインを担当する「ポルシェ・デザイン」とドイツの「シュタイゲンベルガー・ホテルズ」は、新たなラグジュアリーホテルを立ち上げると発表。世界の数都市で展開する計画。

デルタ航空は、旅行需要の回復を受け、中古のボーイング737-900ER型機を29機追加、中古のエアバスA350-900型機を7機リースする契約を締結した。保有機材の簡素化や燃費効率改善を進める。

エミレーツ航空が中小企業向けポイントキャンペーン。7月31日までの新規登録で、ヨーロッパの一部都市へのエコノミークラス往復特典航空券1枚分に相当する1万ポイントを提供。

JTBは体験型商品のオンライン予約・販売・決済プラットフォームJTB BÓKUNとホテルOS「aiPass（アイパス）」を連携させた。スマホで簡単にタビナカのアクティビティを予約できるようにする。

HISと韓国観光公社がHIS福岡パルコ営業所内に韓国アンテナショップ「Touch the K.」をオープン。セルフ写真館や韓国おみくじ体験、日本未上陸のグッズ販売も。

はとバスの2020年度（2020年7月1日～2021年6月30日）の東京観光利用者数は4万8825人だった。緊急事態宣言などにより、運休日数は139日に上った。

スノーピークは、新潟県三条市の新潟本社で、同社パートナー向けに「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を開催。本社敷地に新リゾート開業を発表した。「衣・食・住・働・遊」の5つテーマで展示も。

浜松町駅西口において開発を進めている「都市再生特別地区（浜松町二丁目４地区）A 街区」で計画変更。新たに、「観光プレ体験施設」、MICE対応の国際水準の宿泊施設、地域のDMOの活動拠点を整備する。

コロナ禍でZ世代の意識・行動に変化。旅行に大きな影響も。若者マーケティング研究のSHIBUYA109 lab.が調査結果を発表。

バケーションレンタル「バーボ(Vrbo)」は、今年は好調な予約が続き、今年の秋までに2019年同期比で30%増を見込む。特にハワイのマウイ島とカウアイ島なとが人気だという。

アゴダは、宿泊施設向け機能として特典付きプラン「アゴダスペシャルオファー」と「国内施設向けカスタマイズプラン」を立ち上げ。付加価値のある特典や特定条件のプランの設定が可能に。

ブッキング・ドットコムの北アジア地区統括リージョナル・ディレクターに、竹村章美氏が就任。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

関西エリアにサンリオコミュニティの場を形成へ。パソナとサンリオが協業で、淡路島のハローキティ関連施設で共同企画を実施。

白馬村観光局とリゾートワークスが業務提携。ワーケーション・企業合宿などを促進することで、白馬村の課題となっているグリーンシーズンの集客強化を目指す。