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エクスペディアの調査によると、日本人は休暇を取ることで日々の家事から解放されたいと強く感じている結果に。「毎日同じ道を歩くこと」や「毎日同じ人に会うこと」からの解放は調査対象地域のなかで最も低い割合に。

LCCのピーチは、アフターコロナを見すえ、子どもにやさしいLCCを目指す「LCC は LCC（Loves Carrying Children）へ」を立ち上げた。子ども向けの施策やサービス開発に取り組む。

「星野リゾート BEB5土浦」がジュニアレンタサイクルサービスを開始した。同施設は「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に近く、「ハマる輪泊」がコンセプト。

カナダの地域観光局の事例から、「カスタマージャーニー」の6段階に沿ったアドバイスを紹介。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

航空データ分析を提供するシリウムの調べによると、2021年7月のアジア太平洋の定時運航率トップはANAで95.22%。国際空港分野で羽田空港が95.32%でトップ。大型空港分野では、福岡空港が95.53%でトップとなった。

H.I.S.ホテルホールディングス、住友林業、アクアイグニスの3 社が出資するヴィソンホテルマネジメントは、三重県の日本最大級の商業リゾート施設「VISON (ヴィソン)」内に「旅籠ヴィソン」を開業。

東京都内・近郊のハイヤー運行を行うアウテックが、観光ハイヤーを利用するツアー「浮世絵探訪～歌川広重の見た江戸の今～」発売。自宅からドアツードア、少人数で安全に効率よく回れるのがポイント。

津軽海峡フェリーが9～11月利用の特別割引商品「縄文遺跡応援割引」を発売。世界文化遺産登録記念し、4道県の周遊観光促進を図る。

2021年1～7月の宿泊業倒産は37.9％減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

フランス観光開発機構が2024年五輪パリ大会の詳細を紹介。2024年7月26日～8月11日に開催され、正式な競技数は32。2023年には1350万枚のチケットが一般販売される。

JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

エクスペディア・グループの2021年第2四半期(4月～6月)の売上高は前年同期比273%増の21億1100万ドル(約2320億円)に増加。当期損失は前年同期の7億5300万ドル(約828億円)から3億100万ドル(約331億円)に改善。

エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

テレコムスクエアはプリペイド型eSIMのラインナップに、世界37カ国で利用可能な「WアメリカPlusパス」を追加。グローバルパスに比べ、対象国を絞った分、販売価格が安い。

グアム政府観光局(GVB)は、オンラインによるマリンツアーオペレーター(MTO)認定プログラムを開始。コース修了後に試験に合格するとバッジ資格を取得。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。