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ANAは、宮崎県と大分県で「観光型MaaS」の2020年6月から実証実験を開始する。JR九州、西日本鉄道、地元タクシー会社などが参加。アプリ活用で1次交通と2次交通、観光施設とのシームレスな連結を目指す。

リクルートライフスタイル運営の旅行予約サービス「じゃらんnet」が2019年12月23日から、長野県の特定エリアを対象とする台風復興支援「ふっこう割」クーポンを配布。

大京は2020年7月、ホテル開発事業の第1号物件「ONSEN RYOKAN由縁 札幌」を開業する。

ユニゾホールディングスが2019年12月22日、同社グループ会社の従業員が主体となって設立した「チトセア投資」による公開買付けを進めることを発表。

JR東海は、来年5月導入予定の「特大荷物持ち込み事前予約制」に先駆け、東海道新幹線の各駅で荷物サイズ確認キャンペーン」を実施する。

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

訪日客数の減少は「減退期」の到来ととらえるべきなのか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその動向の捉え方や対応策について分析するコラム。

日本政府観光局(JNTO)は定例の会見を開き、2019年のこれまでの訪日市場動向や2020年の取り組みを説明。2019年通年の訪日客は3119万人ほどと予測。2020年は限定プログラムや地域との連携に力を入れる。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

東京の夏の蒸し暑さ、訪日外国人の観光向け情報発信の整備が急務。屋内でのスポーツ観戦でも4割の人が「蒸し暑さ」を感じたと回答。

第34回日韓観光振興協議会が19日にソウルで開催され、日韓観光当局は継続的な日韓観光交流方策や未来世代（青少年、大学生等）の交流の活性化などで確認文書に署名した。

電通がジョルダンのMaaS子会社・J,MaaSに出資。各交通事業者の予約システムを統合し、あらゆる交通手段の経路や外部環境を考慮した移動を提案する「MaaSサプライヤー」の実現へ。

日本ユニシスは、台湾の即時予約アプリ「FunNow」と連携し、タビナカの飲食や体験の事前予約・販売サービスのトライアルを開始。北海道の飲食店や土産店などで。

ブッキング・ドットコムは、スマートスピーカーGoogle Nest (グーグル・ネスト)との年間パートナーシップを締結。2020年には世界展開へ。

グーグルは、Googleアシスタントを有効にしたAndroidおよびiOSスマートフォン向けに、Googleアシスタントのリアルタイム翻訳機能「通訳モード」の提供を開始。

「Yahoo！トラベル」が2019年12月24日、国内宿泊予約に掲載されたヤフープラン予約で料金の10％を還元するキャンペーンを開始。初めてサービスを利用するYahoo！プレミアム会員とソフトバンク・ワイモバイルのスマホユーザーが対象。

トラベルポートは、アジア太平洋の顧客に同社の最新情報を説明するイベント「トラベルポートLIVE2019」を上海で開催。テーマは「体験がすべて」。体験を求める消費者トレンドが強まるなか、トラベルポートが描く未来とは?

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa) は、大阪府と大阪観光局との間で「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結。2025年万博に向けて環境整備をすすめる。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年11月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は2か月連続で65.1％減に。

東京都が2020年1月28日、「アクセシブル・ツーリズム　推進シンポジウム」を開催。「誰もが快適に観光できる東京」をテーマに、有識者などを招聘して議論を展開。出展者による展示も充実。