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日本財団が「海外と日本」を対象とした18歳意識調査を実施。過半数が海外生活に興味を持ち、理由として「行ってみたい国・地域・場所がある」（50.6％）、「海外の文化が好き・関心がある」（50.2％）などを挙げた。

2019年8月27日から29日まで、中国・上海にて旅行業界の大規模イベント「トラベルデイリー・カンファレンス＆デジタルトレードショー2019」を開催。中国をはじめ世界の業界動向を議論する。

凸版印刷がASEANでのデジタル技術を活用した事業展開を強化。タイに現地法人設立。観光分野でも文化財のデジタルアーカイブ、VR、アプリ開発など推進。

JR東日本とトヨタ自動車が東北の観光周遊促進でキャンペーン。レンタカー利用で現地交通の利便性向上へ。

ケーキの宅配サイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARK（フラッシュパーク）と日本旅館協会が共同企画「特別なケーキでお祝いできる宿」を展開。

関西エアポートグループは2020年4月から、直営の免税店と物販店の約30店舗でビニール製のショッピングバッグをエコ素材に切り替える。紙や生物由来のバッグを利用することで、プラスチックの削減につなげる。

ルフトハンザ・ドイツ航空が、長距離路線の機材に「モバイル心電図システム」を搭載開始。乗客が機内で体調不良となった際に、客室乗務員が心電図を記録。結果を地上の医療ホットラインに直接送信できるようにした。

HISの格安SIMが解約時の違約金を撤廃。iPhoneやAndroidの端末の取扱いを開始。

フォーカスライトが「アジア太平洋のオンライン旅行概要2019（Asia Pacific Online Travel Overview 2019）」を発表。2021年まで、旅行マーケット拡大傾向がほぼ同じペースで続くと予測。

日本のインバウンドにとって、欧米豪市場の獲得、大都市圏集中から地方への拡散が期待されているラグビーW杯。ADARAがリアルデータもとにインバウンド客の動きを分析。

観光庁が訪日旅行者を対象に、タビナカで困ったことや公共交通利用に関する課題を調査。約4割が「困ったことはなかった」と回答するも、コミュニケーションなど複数の課題が明らかに。

訪日クルーズ500万人へ。港の受入機能の高度化で行なう整備費用の補助に、約7億円を投入。

東武トップツアーズは一般財団法人みなと総合研究財団（みなと総研）と包括連携協定を締結したと発表。急増する外国籍クルーズ船に日本寄港に対し、円滑な受け入れ態勢構築と港を核とした地域活性化を促進する目的。

近畿日本ツーリスト・クラブツーリズムが2019年7月24日、東京2020オリンピック公式観戦ツアーの受付を開始。観戦チケットと宿泊、交通機関などをセットにしたものを抽選販売。

西鉄グループは2020年度までに高速バス全線にWi-Fiを導入する。近年は訪日外国人の利用が多く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではさらに増加が見込まれることから対応強化。

日本旅行と西日本新聞社は九州エリアの活性化と西日本エリアをはじめとした相互交流の拡大で包括業務提携を2019年6月6付で締結。九州エリアの活性化と西日本をはじめとした相互交流の拡大に取り組む。

日本旅行が役員人事を発表。JR東日本の小崎博子氏が取締役に就任予定。

オリンピック・マルセイユの主力として活躍する酒井宏樹選手とマルセイユで人気の和食レストラン「Tabi no Yume」のシェフ上村一平さん。地元でも有名な日本人ふたりに「暮らす」という視点でマルセイユの魅力を聞いてみた。

Airbnbがタビナカをホストが案内する「体験」で、「アドベンチャー」を開始。食事や宿泊を含む現地発着ツアーで、一定の質と安全基準を満たすエキスパートがホストを担当。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況によると、2019年4月の総取扱額は前年同月比14.5％増の4422億9344万円。主要5社も2桁増ずらり。