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世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、宿泊施設が実行すべきサステナビリティへの取り組みを検証するオンラインスキーム「Hotel Sustainability Basics」開発。達成可能で最初に取り組むべき12項目に焦点。

クルックの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のイーサン・リン氏がこのほど来日。急回復する訪日インバウンド市場の現状と課題について語った。

観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

JR立川駅北側に2020年6月に開業した「SORANO HOTEL (ソラノホテル)」。新宿から30分、観光のイメージがない立川に「滞在型リゾートホテル」を開業した理由とは？その思いや戦略を取材した。

ANAは国際線新ブランド「Air Japan」の座席仕様、制服、機内BGMなどのサービス概要を発表。まずは東南アジアに2024年2月に就航、主なターゲットはアジアからのインバウンド。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

2023年3月24日～26日まで、大阪で日本観光に特化した展示会「第2回　日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催。参加は無料。事前登録推奨。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo!検索」の検索結果上に、お花見や桜の開花に関する情報の掲載を開始。タイムリーな開花情報やお花見スポットの詳細情報などを表示。

ラグジュアリー旅行市場で続くバブルは収まる気配がない。富裕層向けの「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の予測データをもとに需要動向を分析、最新事情をレポート。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）は、2022年度第4四半期、通期の営業実績を発表。第4四半期では国際市場では各国の水際対策緩和によって順調に回復。通期では前年の赤字から黒字化を達成。

ミキ・ツーリストが欧州の個人向け現地ツアー・体験プログラムで、ハイエンド向けブランドを設定。旅先の本質を追求する商品を目的意識の高い客層に販売。

JTBは、AIを活用した移動体験「スマートシャトル」を展開するNearMe（ニアミー）社と資本業務提携契約を締結。二次交通の課題解決やタクシー事業者のDX支援を進めていく。

サービス産業生産性協議会は、2022年度「JCSI（日本版顧客満足度指数」を発表。年間総合トップ10にホテル4社がランクイン。帝国ホテルは業種別満足度で14年連続1位に。旅行のスコアは、2019年度から2年連続で低下。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」がエクスペディアのアジア太平洋戦略についてリポート。ロイヤリティブログラムを重視する方向性、中国市場と日本市場の見立てなど。

JALは、2023年度夏期ダイヤで中国線を増便。羽田/上海線は虹橋線の復活などで毎日3便に。3月26日から羽田/北京線は毎日2便に、羽田/広州線と成田/大連線はそれぞれデイリー運航に増便。

AP通信によると、昨年から再建作業が始まったパリのノートルダム大聖堂は、2024年末には再び信者や旅行者を迎えられる見込み。12世紀当時の様式に復元。19世紀に追加建設された高さ93メートルの尖塔も再現。

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。