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IHGホテルズ&リゾーツは、日本初進出の「voco大阪セントラル」を2023年5月30日に開業する。全191室。バスアメニティのミニチュアボトル廃止、リサイクル素材を使用した寝具などサステナビリティの取り組みも重視。

ZIPAIRは、2023年3月15日から3月24日までの期間、成田/ホノルル線を現在の週3便から毎日運航に増便。2023年3月21日の成田発シンガポール行きと3月22日のシンガポール発成田行きを増便。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

近畿日本ツーリストが「Belltowa Wedding」を立ち上げた。テーマはエシカル消費で、地産地消の食材・装飾利用、天然素材アイテム使用、伝統文化・環境保護、自然の恵みを楽しむ体験を通して未来へつなぐウエディングを提案する。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

政府は2022年12月23日、2023年度（令和5年度）の観光庁関連予算案について、前年度から4割増となる314億7200万円で決定した。

フォーカスライトがこのほど、調査レポート「旅行体験の将来展望（The Outlook for Travel Experiences）2019～2025年」を発表。「知っておくべき5つのこと」としてまとめた。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

航空データ分析Cirium(シリウム)によると、水際対策緩和が開始された2022年10月11日以降、日本発着の実運航便数と座席数が、緩和前の約1.5倍に増加。最多は韓国路線に。

tripla(トリプラ)は、宿泊施設の自社公式サイトおよびOTAからの集客最適化を推進するサービス「triplaサクセス」の提供を開始。予約システムの運用代行やアクションプランの作成の支援で人手不足の解消と収益の最大化を。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

星野リゾートが「星野リゾート リゾナーレ大阪」を開業。「創造力を遊びこむ」をコンセプトに、クレヨンで壁や窓に表現できる客室や、日本最大級の「アトリエ」を用意。

エクスペディアは、最新の旅行トレンドを考察した「トラベラー・バリュー・インデックス(Traveler Value Index)」調査の結果を公表。日本市場と世界のサステナビリティへの関心度について、エクスペディア・フォー・ビジネスCMOのシェリル・ミラー氏が説明した。

町を一つのホテルとして整備する「アルベルゴ・ディフーゾ」。新たに山梨県身延町、宮城県蔵王町、岩手県八幡平市、長崎県平戸市の地域にスタートアップ認証が授与された。地域課題の解決と観光による地域活性化へ。

成田国際空港は、2022年度年末年始(2022年12月23日～2023年1月5日)までの国際線利用者数を2019年度比44.6%の61万8500人と推計。国内線は2019年度比104.6%の33万8400人。

訪日インバウンド事業のWAmazingが企業向けの訪日マーケティング支援事業を開始。タビマエからタビアトまでのフルファネルで。

Klookがアジア太平洋地域11市場で訪日プロモーションを開始。独自企画「KonnichiWOW！」と日本政府観光局のアジアキャンペーンをダブル展開。