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水際措置の緩和で、外国客船による日本発着の国際クルーズもガイドラインの策定を待つばかりになった。プリンセス・クルーズ日本代表に、コロナ禍の振り返りと安全対策などを聞いた。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり推進で公共交通の高度化事業を採択。AIオンデマンド交通、シェアサイクル、キャッシュレス決済、混雑情報提供などで全国54事業者を選定。

ANAは、2023年3月期第2四半期で196億円の純利益を確保。上半期としては3年ぶりに黒字転換。航空需要の順調な回復で売上高は前年同期比83.4%増の7907億円。通期予測を上方修正。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

ハイアットが、イベント主催者向けに「ハイアット・トゥゲザー・オファー」を展開中。支払額に応じてポイント付与、最大10％の割引や特典も。11月末までの契約でさらにポイント加算。

エティハド航空が成田発アブダビ行きのフライトで、SAFを使用した航空機を運航。日本で初めてSAFを調達した海外航空会社に。

成田空港周辺地域振興連絡協議会は10月20日～12月20日、成田空港国内線の利用促進を図る「FLY AGAIN！成田空港とつながる日本の旅プレゼントキャンペーン！」第2弾を実施する。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。