検索キーワード "9"

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

HISが2021年10月期中間決算を発表。売上高は2019年の19.6％にあたる677億円に落ち込み、232億円の赤字に。2022年黒字化と安定した利益を出す事業体制構築に向けたポートフォリオの考え方も公表。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

シリウムの調査によると、航空旅行を再開したいと考えていると回答した米国人のうち約40%が、今夏にも飛行機で旅行に出かける予定。一方、安全性の懸念も根強く、59%が健康パスポートの導入を支持した。

旅行調査の世界大手フォーカスライト社が2021年6月28～30日、オンラインイベント「フォーカスライト・ヨーロッパ2021」を開催。ポスト・パンデミック期の旅行マーケットや需要復活を加速させるためのソリューションなどを広く扱う。

春秋航空日本(SPRING JAPAN)は、6月29日付けでJAL米澤章氏が新たに代表取締役社長に就任すると発表。現代表取締役社長の樫原利幸氏は退任する。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

京都タワーホテルが京福電気鉄道とのコラボ企画「嵐電トレインルーム」を発売。「嵐電」とのコラボした1日1室限定の客室を用意し、特別な京都旅を提案する。

現地体験ツアーなど、タビナカ事業を手掛ける企業の吸収合併などが進んでいる。米・観光専門メディアのスキフトが、各企業の共通点などを分析した。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年6月、宿泊施設を対象とするセミナーを開催。予約向上につながる「Googleホテル広告」「Googleトラベル無料枠」の新たな仕組みなどを紹介する。

英国政府観光庁は、2021年6月11日から同国で開催されるG7サミットを契機に、観光再開に向けたアピール強化。2022年のエリザベス女王在位70周年を祝う「プラチナ・ジュビリー」などを訴求。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

ブッキング・ホールディングスの株主総会で、同社のカーボン・オフセットへの取り組みは「不十分」と指摘され、年間気候変動報告書を作成することを求める株主提案が可決した。

JR東日本は8月の一部週末とお盆期間中、新幹線の予約状況などのデータに基づき配車する乗合タクシー運行の実証実験を実施する。「はやぶさ1号」に合わせて津軽半島方面に配車。

仕事用LINE「LINE WORKS」と音声グループ通話が連携。文字と音声を複合的に活用可能することで、小売、介護など手が離せない現場コミュニケーションを効率化する。

老舗の旅行雑誌「トラベル＋レジャー」ブランドを買収したT＋Lカンパニー。同社代表のノア・ブロドスキー氏が、これまでの経緯や新事業展開の戦略などを語った。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

北米で夏のクルーズ再開が本格的に。米疾病予防管理センター(CDC)がロイヤルカリビアンの「セレブリティ・エッジ」によるクルーズに条件付き運航証明を発行。

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。