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JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

中国国務院は、査証(ビザ)免除措置を再開することを2023年9月29日に公表、政策文書の中で明らかに。観光およびビジネスの交流を促進へ。

2023年8月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.9％増の6227万人泊で、2019年比同月比では1.5％減。外国人は同9.0％増の1034万人泊に。客室稼働率は62.7%。

ドイツ観光局(DZT)とフランス観光開発機構(アトゥーフランス)は、独仏国境地帯でインフルエンサーキャンペーンを共同で実施。 ドイツ鉄道(DB)とフランス国鉄(SNCF)がパートナーに。

フランス・オクシタニー地域圏は、トゥールーズでのラグビーワールドカップ日本戦に合わせて、日本の関係諸機関と日本企業の幹部を同地域圏議会庁舎に招待。今年の「日本ウィーク」は期間を延長して開催。

現在リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出発エリアが2023年12月5日に開業。免税店など27店舗のほか、南北の出国審査場を中央に集約。

LINE、ヤフーは2023年10月1日、グループ内再編に関する手続きを予定通り完了し、「LINEヤフー」（英文名：LY Corporation）として業務を開始した。

観光プロモーションの実績豊富なJTBコミュニケーションデザインの知見を組み込んだ、ウェブサイト解析ツール「AIアナリストfor ツーリズム」。その特長と実力、観光事業者が活用する利点を聞いた。

体験予約プラットフォームKlook(クルック)がアジア太平洋11市場でアンケート調査。「次の旅先」トップ3に日本がランクイン。日本では84%が国内旅行を予定、依然として国内旅行志向が強い結果に。

第2回「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」の会合が開催された。今回は3自治体が参加。観光庁は施策の3つの柱を示した。

成田国際空港の2023年8月の旅客数が前年同月比191%の321万人(2019年同月比76%)となり、2020年1月以来初めて300万人を超えた。国内線旅客数は、同109%の79.7万人(同102%)、単月として過去最高を記録。

宿泊施設の課題解決に向けたクラウドサービスを展開するかんざし社。キャンセル料回収自動化の新サービス「わきざしクラウド」の特長と活用方法から、同社が描く地域観光DX事業まで聞いてきた。

ロイター通信によると、民泊エアビーアンドビー(Airbnb)のブライアン・チェスキーCEOは、来年のパリ五輪に向けてパリ市民に対して自宅を貸し出すように呼びかけ。リスティングが増えれば宿泊施設の価格高騰をの抑制にも。

中国では2023年9月29日から10月6日まで、国慶節の大型連休を迎える。中国国内旅行は活況となる見込みだが、海外旅行の完全回復とはならなそうだ。

埼⽟県川越市は、ギフティ社が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム.」を採⽤し、市内での「旅先納税.」を開始。観光客誘致だけでなく、他産業への波及効果や地域の稼ぐ力の強化にも期待をかける。

2023年10月26～29日「ツーリズムEXPOジャパン2023 大阪・関西」の広報アンバサダーに、NMB48のキャプテン・小嶋花梨さん、出口結菜さん、塩月希依音さん。

日本政府観光局は、ドバイ事務所所長の小林大祐氏は、富裕層旅行者の誘客で中東は「最後のブルーオーシャン」と話す。中東地域からの訪日客を増やしていくために必要なことを聞いた。

ロイター通信によると、人気の観光地バイロンベイがあるバイロン・シャイア郡で、一部の不動産の短期賃貸を年間60日までに制限する。2024年9月に発効の見込み。長期滞在向け住宅の供給不足解消のため。

国民生活センターは、OTAなどインターネットで予約した旅行に関して注意すべきポイントや相談事例を挙げ、注意喚起を行った。相談件数が前年度比で約2倍に増加。契約内容を自分自身でしっかり確認を。

ホワイト・ベアーファミリーは、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始。在宅旅行業手配システムを開発。旅行者からの旅行代金はクレジットカード決済を中心に直接集金。