宿泊施設

福岡県柳川市の国指定の文化財「柳川藩主⽴花邸 御花」は、2025年1月11日にリニューアルオープン。全20室の客室はそれぞれ個性の異なる8タイプ。国指定名勝に泊まれる料亭旅館の魅力を提供する。

2025年3月1日に北海道札幌市にグランベルホテルグループのプレミアムタイプ「札幌ホテルby グランベル」が開業。コーナースイート4室やスイート6室などを含め、客室数は札幌市街地で最大級の605室。

三井不動産、JR東海、佐川急便は、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京/京都・大阪間で同日中に配送するバゲージ輸送サービス「InterCity Hotel Baggage Link」を開始。東京、京都、大阪の三井ガーデンホテルズおよびザ・セレスティンホテルズが対象。

ホテルオークラは、「オークラリゾート・チェンマイ」と「オークラプレステージ・スクンビット・バンコク・ホテル&スパ」を2028年に開業。タイ現地会社と運営管理契約を締結。

井上氏は、宿を核とした地方創生を実現していくために、全旅連がその中心とならなければいけないと強調。生産性・収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決にも取り組んでいくと意気込んだ。

桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。

山下氏は、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」に対するニーズにさらに応えるべく、サービス改善と機能開発を推進すると表明。新しい価値を創出し、業界全体の成長に資する取り組みを強化していく意欲を示した。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。

国土交通省は、能登半島地震発生から1年となる2024年末時点での復旧・復興の今後の主な予定を明からに。被災市町は、2025年3月までに復興まちづくり計画を策定へ。

パソナグループが能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉エリアで働く宿泊・観光施設などの従業員向けに、アバターを活用した遠隔での接客業務に従事してもらう「アバターワークレスキュー」を開始。

2024年11月に開催された観光レジリエンスサミット。東日本大震災の経験を経て、観光危機管理マニュアルを作成した仙台市の取り組み、能登半島地震に見舞われた和倉温泉加賀屋の現場対応の事例からは、観光事業者が対応すべき危機管理が浮かび上がった。

2025年の「聖年」に向けて、ローマ市内の短期宿泊賃貸（いわゆる民泊）が過去1年で2倍に増加したと推計。長期賃貸の供給減少と家賃の高騰が問題となっている。

日本全国で観光関連への投資をおこない、観光産業による地域創生を手がけている「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を取材。コロナ禍を経たこれまでの軌跡と、目指す姿を聞いてきた。

宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」とANAが「Universal MaaS」の共同プロジェクト。バスやタクシー、鉄道、航空といった交通事業者の介助依頼手配と、宿泊施設の予約が一括で可能に。

大和ハウスリアルティマネジメントは、リゾート型ホテル事業に参入する。1号店として2025年3月27日、沖縄県北部の古宇利島に「BATON SUITE 沖縄古宇利島」を開業する。

大和ライフネクスト社が、「フクラシア」シリーズなど研修特化型ホテル事業やケータリング宴会事業を手がけるマックスパート社の全株式を取得、子会社化。既存事業強化、将来的な事業拡大を図る。

フォーカスライト・カンファレンス2024の旅行業界のイノベーション企業を表彰する「Innovation: Launch」で、大手ホテルブランド向けに意図主導型検索を開発するMobiが「People’s Choice Award」を受賞。

世界レベルの日系ラグジュアリーホテルとは？　欧・米の格付け最高位を獲得したパレスホテル東京に、高付加価値化や価格の考え方から今後の展開を聞いた。

東京商工リサーチの上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査によると、、ホテル運営の上場13社（15ブランド）について、2023年はコロナ禍前の水準まで回復。都心を中心に、客室単価・稼働率が最高を更新したホテルが多く。

阿智昼神観光局はWILLER ACROSS社と連携し、2024年12月から高速バスと昼神温泉の宿泊をセットしたプランを発表。第1弾は中央道高速バスの名古屋／昼神温泉間で、中京圏からの旅行者誘致を図る。