行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

7月21日時点で入国者健康確認システム(ERFS)への申請は、7月22日～31日が4331人、8月1日～31日が5467人、9月以降が1676人で計1万1474人。

経団連が企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。導入ポイントやモデル規定も整理。

外務省は全世界に対して、サル痘にかかる感染症危険情報レベル１（十分注意してください）を発出。世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

岡山市で2022年7月22日～2023年3月31日の期間中、イベント「デストロイ号降臨!? 桃太郎のまちを取り戻せ!! in 岡山市」が開催。観光PRにつなげる。

駐車場シェアの軒先パーキングが2022年8月7日に山梨県市川三郷町で開催される神明の花火大会で、予約制駐車場シェアサービスを導入。実駐車場不足、不正駐車、交通渋滞の緩和を図りたい考え。

京都市がTikTokを活用し、日常を過ごす京都、クリエイティブな仕事をする京都の魅力を発信する。叡山電鉄編、鴨川河川敷編、鴨川デルタ編、京町家カフェ編、引っ越し編、おばあちゃん編の6話。

浅草駅周辺地域に点在する東武グループ施設でのさまざまな観光体験を組み込んだ日帰りツアーが登場。駅員体験や非公開エリア見学も。クラツー、台東区、東武鉄道が企画。

弟子屈町振興公社は、運営する摩周湖レストハウスを改修し「摩周湖カムイテラス」として7月30日にリニューアルオープン。摩周湖は「神秘の湖」として人気のパワースポット。

国交省がスマートシティの全国での計画な実装に向け、支援する事業者を決定。日本版MaaSでは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域を採択した。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

観光庁は、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で全国52地域を採択。街づくり、景観整備、関係人口創出など観光地再生の専門家派遣の支援（伴走支援）を実施する。

2022年6月の都内企業のテレワーク実施率は54.6％。5月の前回調査（56.7％）に比べて2.1ポイント減少した。実施回数では、週3日以上の実施が47.7％となり、前回の47.6％に比べて、0.1ポイント増加。

地域の関係人口の創出をはかるマッチングサイト「おてつたび」が新潟県・越後妻有の「大地の芸術祭 越後妻有2022」運営スタッフや近隣農家などでの募集開始。

「祇園祭 宵山ガイド2022」が発行。紙版10万部を配布するほか、新たな取り組みとして前祭、 後祭のデジタルマップを公開。スマートフォンなどのGPS機能と連動し、スムーズな観覧をサポート。

政府は、「全国旅行支援」を延期すると正式発表。感染状況に改善が見られれば、速やかに実施へ。「県民割支援」は、当初の7月14日までから8月末まで延長。

国土交通省が「知床遊覧船」の沈没事故を踏まえた対策検討委員会で、対策案の中間とりまとめを発表。

東京商工会議所は、官民が一致団結して取り組むべき施策を４つの柱を要望する「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を7月15日に斉藤国土交通大臣へ手交する。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。