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米観光産業メデイア「フォーカスワイヤー」によると、出張経費管理コンカーの共同設立者スティーブ・シン氏が出張管理事業を展開する「Direct Travel」を買収。アメックスGBTのよるCWT買収など、BTM業界では再編が活発化。

JTBがMLBとの国際パートナーシップ締結に伴い、「MLB公式2024レギュラーシーズン観戦券付きホスピタリティ・パッケージ」を販売。ホスピタリティ・パッケージは、観戦チケットにギフトなどを組み合わせ。

日本旅行がドラマ「VIVANT」の撮影がおこなわれたモンゴルのロケ地をめぐるオフィシャルツアーを発売した。撮影に同行した通訳ガイドが案内、ロケ地ホテルにも宿泊する。

香港政府観光局は2024年3月25日～4月7日の期間中、香港のアートの魅力を発信する「アートスポットへ行こう」プレゼントキャンペーンを実施。インスタで7つのアートスポットを紹介。

ドイツ観光局は2024年、持続可能な文化観光デスティネーションをテーマとするマーケティングを展開。ドイツ10都市で開催される「UEFA EURO2024」の機会も活用。中国からの旅行者需要はコロナ前45%に回復。

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。

エールフランス航空とKLMオランダ航空は、ブリュッセル南駅「Air＆Railチェックインラウンジ」を新装開業。鉄道接続便の利用を促進。日本路線にも接続可能。

エアアジアを運営するキャピタルAは、トリップドットコム・グールプおよびアント・インターナショナルと戦略的提携。旅行商品販売や決済でスーパーアプリ「エアアジアMOVE」との連携を強化していく。

AP通信によると、アメリカン航空は、ペットの機内持ち込みについて、規制を一部緩和。ペットキャリアとともに自身のフルサイズの手荷物を機内に持ち込むことを可能に。

（PR）宿泊施設向け予約エンジンや多言語AIチャットボットを提供するトリプラ社に、生成AIの基礎から活用事例、施設のデータを経営に活用するためのヒントまできいた。

文部科学省、農林水産省、国土交通省は、長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市の歴史まちづくり計画（第2期）を認定した。

日本政府観光局が高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」が主催した「Virtuoso Asia 2024 Award」で、2023年にアジアで最も貢献したパートナーに贈られる「Most Engaged Partner」を受賞。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。

コロナ禍後、好調に業績を回復させているトリップ・ドットコム（Trip.com）グループ。世界最大のソースマーケット中国の動き、訪日市場への期待などを国際市場マネージングディレクター兼副社長ブーン・シアン・チャイ氏に聞いた。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

マレーシア入国時に登録が必要なマレーシアデジタルアライバルカードについて、一部航空会社でチェックイン時に提示が必要なため、政府観光局が事前登録に完了を呼びかけている。

（PR）香港で2024年3月、新たなカントリーパークとして「紅花嶺郊野公園」を認定。深圳にある景勝地の梧桐山と稜線でつながり、今も手つかずの自然環境が残る話題のスポットだ。

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。