ニュース

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

トラベル懇話会は2025年1月10日、都内で第47回目となる新春講演会を開催。百木田康二会長は、「業界のステイタス向上」を2025年に目指すべきことのひとつとし、誇りを持てる業界にしていくことが重要であると呼びかけた。

静岡銀行、山梨中央銀行が旅行会社とともに、フィリピンのBDO Unibank,Inc.が発行するクレジット・デビットカード会員を対象に、静岡・山梨の魅力を活かした周遊プランの販売を開始。

ティーケーピー(TKP)は、神奈川県湯河原町の宿泊研修施設を全面改装し、新ブランドのホテル「グランレクトーレ湯河原」を、2025年2月5日にグランドオープン。個人旅行者にも利用できる施設として全面改装。

福井県永平寺町でJTBらが観光タクシープランを販売。ライドシェア運転手の仕組みを構築し、「禅」や「酒」の体験などインバウンド向けコンテンツを盛り込んだ。

日本旅行は、2025年に創業120周年を迎えるにあたって、新たに「日本旅行120周年ロゴ」を制作。世界や地域のパートナーと協力し、持続可能な社会の実現に貢献し追求していく思いを表現。120周年記念イベントも展開。

トルコ共和国大使館文化観光局は、日本でも公開中の映画「グラディエーターII」を機に、トルコ・アナトリアで剣士の足跡たどる旅を提案。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。

2025年の旅行者と外資系ホテルのトレンドは、どうなるか。各社の予測などを基に推測してみた。

（PR）トラベルボイスとLINEヤフーが「LINEヤフーのデータから見る旅行トレンド2025」をテーマにウェビナー開催。2024年の旅行トレンドを検索データから読み解き、2025年のビジネスに生かすヒントを提案する。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

沖縄観光コンベンションビューローが、沖縄発のサステナブルMICE運営を強化。「沖縄MICE開催におけるサステナビリティガイドライン」活用し、主催者・事業者双方を支援。

鳥取県関金温泉に「HOTEL星取テラスせきがね」が来年4月オープン。客室、ロビー、大浴場、サウナなどにユニバーサルデザインを採用。「旅をあきらめさせない宿」がコンセプト。

静岡県熱海市の会員制リゾートホテル「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」は、島全体をレモンアイランド化するプロジェクト「レモンプロジェクト」に参画。レモン関連商品を多数販売することで地域活性化。

ウェザーニューズ社は、「第一回桜開花予想」を発表。2025年の桜の開花は西～東日本で平年並み、北日本で平年より早まると予想。開花スタートは3月21日の東京。4月下旬には北海道に桜前線が上陸。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

鳥取氏は、航空会社の根幹である安全運航に努め、世界情勢や自然災害、システム障害等のリスクに対して万全の備えを整えると言及。最高のチームワークを作り、世の中に必要とされる価値ある企業へ成長・発展する絵姿を描くとしている。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の新年会が2025年1月8日に開催された。新年会には、同会会員のほか、観光行政機関、45か国の大使館・政府観光局、旅行会社などのトップらが集い、日本人の海外旅行の復活に向けて取り組む姿勢を確認。

帝国データバンクの調査によると、2024年に発生したタクシー業の倒産および休廃業・解散は計82件、2019年の73件を上回り過去最多に。4割以上が「人手不足」が要因に。