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JTBは2019年9月24日から、越境ECサイト向けに自国建て通貨で決済できるサービスを提供開始する。日本への旅行を伴う旅行サイトでの事前決済特産物やアニメのフィギュアなどの海外向け通販サイトなどインバウンド全般へ展開。

AI活用のホテル料金設定支援ツール「Magic Price（マジックプライス）」を運営する株式会社空（そら）が新たにグロービス・キャピタル・パートナーズ資金調達を実施。5月以降の調達額は3億円に。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションがこのほど、地域の魅力発信メディア運営などをおこなうネイティブ社に資本参加。

タクシー配車サービス「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」とJR西日本が2019年10月1日から2020年3月31日まで、瀬戸内エリアでおこなわれる観光型MaaSの実証実験「setowa（せとわ）」に参画。観光時の移動でスムーズなタクシー配車を可能に。

神戸ポートピアホテルは2019年秋の特定日限定で、神戸どうぶつ王国のガイドツアーをセットした宿泊プランを販売。動物の解説や給餌見学など、普段開催されていないツアーを組み込む。

北海道別海町は2019年9月23日まで、手ぶらでキャンプのモニターを実施。コールマンと連携し、テントなどキャンプ用品一式を提供。手頃な料金で、初心者を中心にキャンプ需要の創出図る。

ヒルトンが環境問題への新たな取り組みとして、日本国内12軒のホテルで、生分解性プラスチックボトル入りの飲料水「Earth Group Water」を導入。ヒルトン名古屋では、「マイボトル」やタンブラー持参者に無料で飲料水を提供する取り組みも。

ブッキングドットコム、シートリップ、スカイスキャナー、トリップアドバイザー、Visaの5社が、英国サセックス公爵殿下（ヘンリー王子）と共同でサステナブルな旅行を奨励するイニシアチブ「トラバリスト」を発足。

韓国・仁川で2019年8月30～31日、「第9回日中韓観光大臣会合」が開催され、日本からは石井啓一国土交通大臣が出席。今後も活発な観光交流を推進することに合意し、共同宣言文に署名した。

海外在住日本人のスキルと日本人旅行者の「やりたいこと」をマッチングさせる「トラベロコ」が、タビナカで海外在住の日本人カメラマンと旅行者をマッチングさせる新サービスを開始。その背景と今後の見通しを椎谷代表に聞いてきた。

2018年に開館したチームラボの東京の2つのミュージアム「森ビル デジタルアートミュージアム」（お台場）と「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」（豊洲）の来館者数が、1年間で合わせて350万人を突破。インバウンド効果も。

子連れ観光客にベビーカーの無料貸出し。ベビー用品のコンビが東京都とアクセシブルツーリズムを拡充へ。

東急不動産は2019年12月、東京・渋谷にアートセンター機能を有するツーリストインフォメーション「shibuya-san（シブヤサン）」を開業する。欧米やアジアなどの外国人留学生を中心に観光コンシェルジュを採用。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

百戦錬磨が民泊予約サイト「STAY JAPAN」を全面リニューアル。地方のユニークな体験型宿泊施設に特化。農泊、漁師民泊、寺泊、古民家泊などを数多く掲載。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

観光庁が、イベント開催時に特化した民泊事業（イベント民泊）に関するガイドラインを改訂。自宅提供者から自治体への申込書等で統一的な様式の設定など。

英国・エコノミスト誌の調査部門が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」によると、東京が3年連続で1位に選出。2位はシンガポール、3位は大阪に。

中国オンライン旅行大手のシートリップ（Ctrip）がこのほど、訪日外国人の誘客促進で愛知県と協定を締結。観光プロモーションやコンテンツ開発、マーケティング分野などで連携。