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日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の日本人出国者数（推計値）は1300万人を超えた。

京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。

京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。

JR西日本グループは、2025年大阪・関西万博来場者の混雑緩和に向けて、手荷物一時預かり所とコインロッカーの拡充など駅施設での手荷物預かり機能を強化。大阪駅および新大阪駅でさらに3000個の手荷物預かり容量を確保。

ナビタイムのアプリ「バスカーナビ」がコース情報を共有する機能を提供。ドライバーの知見を共有し、より安心・安全な運行をサポート。QRコードを読み取ることで再現する。

JRシステムの旅行会社・予約サイト一元管理「らく通with」で新たに「自社予約システム」の提供を開始。宿泊施設がらく通withに登録した部屋やプランを、自社ホームページでも販売できる予約エンジン機能。

トリプラの宿泊施設の自社公式サイト向け予約システム「tripla Book」が、民泊などの無人・省力化を支援するエアホスト社のオールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS」とシステム連携を開始。

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」は、新たな法人向け入居プランの提供を開始。Unitoが独自展開する、外泊日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント（Re-rent）」を法人企業向けに活用。

（PR）キャンセル料の請求・回収業務の自動化ツールPayn（ペイン）とJTB、JTBビジネスイノベーターズが業務提携。3者が旅行関連のキャンセルに関わる課題解決を目指す理由と、期待されるシナジーとは？

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72（JA01QQ）に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。

三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡！日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。

奈良ホテルは2025年1月、世界最古の木造建築群・法隆寺の案内付き宿泊プランを展開する。「奈良ホテルプラス」として、地域観光をコンセプトとしたプログラムの一環。

星野リゾートが運営する西表島ホテルは、島のパイン農家と協業し、ホテル内のレストランで出た生ごみを堆肥化する取り組み「還パインプロジェクト」に力を入れている。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

トラベル懇話会は2025年1月10日、都内で第47回目となる新春講演会を開催。百木田康二会長は、「業界のステイタス向上」を2025年に目指すべきことのひとつとし、誇りを持てる業界にしていくことが重要であると呼びかけた。

静岡銀行、山梨中央銀行が旅行会社とともに、フィリピンのBDO Unibank,Inc.が発行するクレジット・デビットカード会員を対象に、静岡・山梨の魅力を活かした周遊プランの販売を開始。

ティーケーピー(TKP)は、神奈川県湯河原町の宿泊研修施設を全面改装し、新ブランドのホテル「グランレクトーレ湯河原」を、2025年2月5日にグランドオープン。個人旅行者にも利用できる施設として全面改装。