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観光庁が実証事業として支援する「あたらしいツーリズム」の一環で、長崎市内で2月21日、まち歩き型の体験イベントが実施される。ミステリー小説の舞台という新しい形で市内回遊促す。

富士河口湖町観光連盟は、新たな観光イベントとして「富士山の日クイズフェスティバル」を2月19～23日に開催する。吉本興業とタイアップし、クイズイベントやクイズラリーなど実施。

星野リゾート OMO5東京大塚が、客室で花見気分を味わってもらう「夜通し居酒屋お花見プラン」を販売。密を避けたプライベート空間での春の楽しみ方を提案する。

地域内の周遊促進に「自転車」と自動車の「ドライブ」を活用するとどんな効果が得られるか。ナビタイムが自治体の取り組み事例を紹介。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAは、各航空機関が新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録を安全に共有できる「ヘルス・プロテクト (Health Protect)」を立ち上げた。複数デジタル証明と連動が可能。

国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2月5日の閣議後会見で、GoToトラベル事業の一時中止延長について、「事業者に対する新たな支援の仕組を創設したい」と表明した。

プリンスホテルは、宴席の開催前から開催後までのすべての参加者の健康状態を把握できる仕組みを立ち上げた。緊急事態宣言解除後に、婚礼とMICEでこのサービスをスタートさせる。

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。

クルックがアジア太平洋市場を対象に、コロナ禍で海外旅行ができない現状に関する意識調査を実施。日本は全体的に不満感が低いものの、子持ち既婚者の海外旅行欲が強い結果に。

大分交通が仕事用LINE「LINE WORKS」を導入した。災害などバスの運行を妨げるトラブルが発生した場合に、関係者への連絡事項をトークで一斉送信することが可能に。

南国殖産とマリオット・インターナショナルは、2023年春に「シェラトン鹿児島」を開業する。複合施設キラメキテラス内に位置し、ホテル館内に温泉大浴場を完備。

緊急事態宣言の延長を受けて、Go To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売と電子引換券・引換券(はがき)の受付が変更。食事券販売期間は、販売再開日（未定）から2ヶ月間延長。

長野県松本市をホームタウンとするJリーグ「松本山雅FC」は、観光・農業・教育を3柱として地域創生に力を入れていく。観光では、アウェイサポーターに地域を知ってもらう「松本山雅ジャーニー」を企画。新たに松本山雅を第2のサポートクラブとしてもらう活動で地域ファンを増やす。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

デンマークは、独自に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するデジタルパスポートの開発に乗り出した。今後3、4ヶ月以内に、出張などで利用することが可能になる見込み。将来的には正常な社会活動に戻すため旅行以外での活用も視野。

オーストラリア政府観光局(TA)は、オーストラリア国民の国内旅行意欲を高める広告キャンペーンを1月31日から2月6日まで展開。500万豪ドル(約4億円)の予算を投じ、国内旅行を活性化することで、観光産業や地域コミュニティの経済を支援する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ入国後のホテル隔離者向けに気分転換を促すさまざまな企画を提供。1月下旬には、タイの伝統的影絵芝居「Nang Yai」を披露した。

フィンランド政府観光局によると、フハティ市が市内での新しい移動手段として「シティスキー」を試験的に導入した。スキー用品を無償で貸し出し、レンタサイクルのようにスキーで移動してもらう試み。

西日本ジェイアールバスと本四海峡バスが大阪・神戸地区／淡路島間の高速バスのスマホ回数券を発売。窓口で買う必要がないのに加え、手持ちのスマホのみで乗車できる。

日本旅行がSDGsの一環でカーボンオフセットのJRセットプランを発売、西日本エリア発6商品で。