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経済産業省は、店舗や宿泊施設のキャッシュレス決済の導入を支援する「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の公募を開始。キャッシュレス決済端末導入を補助する。

日本政府観光局が日本在留外国人を対象としたSNS投稿による日本観光をアピールするキャンペーン実施。日本に住んでいる外国人の視点による発信を重視。

業務用食品の総合見本市「FABEX関西2020」にUSJが協力。USJの1デイ・スタジオ・パスが500円割引になるチケットで。

JALが設立した国際線中長距離LCCのZIPAIR TOKYOは10月25日から、東京（成田）／ソウル（仁川）線の運航を週3往復に増便。0月16日に同路線を2便体制で開始したばかり。

海外業務渡航の再開の動きに合わせ、「ガラケー携帯」をレンタルする出張者が増加。需要復活の背景をテレコムスクエアに聞いた。

AP通信が10月15日から旅行前検査プログラムを開始したハワイ州内の受け止めをリポート。観光産業を復興させるために、旅行者受け入れを進めたい州政府と住民の安全を第一に守りたい島郡との認識の違いが浮き彫りに。

シンガポール航空が新アプリ「Kris+」を開始。アプリ利用者の場所や興味をもとに割引やマイルバック、特典などを提供。

世界観光機関(UNWTO)とエクスペディア・グループは、観光の回復に向けて協力していくとする覚書(MOU)に調印。市場動向などのデータを共有。

香港政府観光局が衛生対策基準実施要項を発表。対象は、ショッピングモール、ホテル、レストラン、小売業、バス会社、観光施設、旅行代理店など。事業者は実施要項への参加を示すロゴを掲示。

国土交通省は「GoToトラベル」の地域別の予算枠を撤廃。赤羽国交相も「旅行地域の枠にかかわらず、ニーズに沿って機動的に利用できるように」と明言。

渋谷区の小学校の総合授業で、訪日客向けの原宿観光ガイドマップを制作。渋谷区観光協会とナビタイム、表参道ヒルズなどが支援。

JTBが、ふるさと納税事業を通じた関係人口創出へ。鹿児島県大崎町のふるさと納税返礼品出品事業者を対象に、マッチングサイト「おてつたび」活用する仕組みづくり。

東急不動産は、都心オフィスにフレキシブルな利用を可能とする新たなサービス「QUICK(クイック)」を導入。郊外のワークプレイス提供でスペースマーケットと提携。多様化するワークスタイルのニーズに応える。

パソナグループが運営するニジゲンノモリが兵庫県の淡路島に、ゴジラの迫力を体感できる「ゴジラ迎撃作戦 ～国立ゴジラ淡路島研究センター～」を開業。

ハワイ州は10月15日するハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象に、日本の厚労省認可の新型コロナの拡散増幅検査（NAT）を承認。

オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出す。10月16日からニュージーランドからの旅行者に対して隔離措置を免除。来年には拡大へ。

香港とシンガポールが「トラベルバブル」を開始。渡航には相互に認可された試験を受け、陰性証明が必要。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

エールフランス航空・KLM オランダ航空は、旅行のスタイルに合わせて選択できる価格重視の運賃 「Light (ライト)」の販売を日本発でも開始。両航空のウェブサイト、コールセンターならびにNDC 接続可能な端末に限定して販売される。

ブランド総合研究所の「地域ブランド調査2020」によると、全国で最も魅力的な都道府県は12年連続で北海道に。7年連続で最下位だった茨城県は42位にランクアップ。最も魅力度が上昇したのは長野県。