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日本ユニシスは、ブロックチェーン技術を活用した電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ)」の提供を開始。新型コロナで深刻な影響を受ける小売業、飲食業、観光業を支援。

出光興産は千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を開始した。駅前や地元企業など駐車場3カ所をカーステーションとし、地元住民の買い物など近距離移動の足としてサービス提供する。

楽天 LIFULL STAY」 は、「Rakuten STAY」の18施設を対象に、30泊分の宿泊権を定額制で購入・利用できるサービスを試験的に開始。予約は6月20日まで先着10人。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。新型コロナウイルスが世界の観光産業に大きな打撃を与えるなか、プエルトリコのDMOが、いかに乗り越えようとしているか紹介する。

主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。

エクスペディア・グループが2020年第１四半期決算を発表。取扱（予約）高は前年同期比39％減の178億8500万米ドル（約1兆9137億円）で4割減、赤字拡大。

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

WILLER EXPRESSは6月から、新型コロナウイルス対策を実施して運行を再開する。再開するのは東京／仙台、東京／新潟、東京／名古屋、東京／大阪、大阪／名古屋、大阪／広島の7路線の昼行便。

三菱ふそうは、バス室内の「密閉」を防止するため、観光バス・高速路線バスの運行での「外気導入固定運転」機能の周知を進めている。

沖縄県石垣市は6月1日から、観光客の受け入れを段階的に再開する。市外からは原則1週間以上の滞在者のみ受け入れる。その一方で、海外や日本の特定警戒都道府県など感染拡大地域からは、引き続き来訪の自粛を求める方針。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。

南三陸町観光協会は「交流の先行予約券」の販売を開始した。宿泊は通常の3000～5000円、体験プログラム・イベントは3～5割安くする。

タビナカ体験予約サイト「アソビュー！」がオンライン体験の提供を開始。第一弾は似顔絵集団による「Zoom似顔絵体験」。今後も営業自粛で休業中の事業者と連携していく。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月21日現在]。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

アメリカン航空とハイアット・ホテルズは、ニューヨーク市のエルムハースト病院のスタッフに無料往復航空券と3泊分の宿泊を進呈。新型コロナウイルス終息後の休息を支援。