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エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、ソウルで開催されるコンサートに日本から行く旅行者が増えていることから、コンサート会場近くにあるリスティングの紹介に力を入れる。日本人旅行者のソウル市内での宿泊は前年同期比で37%増に。

欧州連合統計局(Eurostat)は、2024年第2四半期の短期レンタル宿泊（民泊）の予約数を公表。大手予約プラットフォームの予約数は前年同期比28.3%増の計1億2370万泊。2023年で最も予約数が多かったのはスペインのアンダルシア地方。

デロイトトーマツは、Jリーグのスタジアム来場者・配信コンテンツ視聴者の体験分析レポートを発行。来場観戦者の試合全体の満足度は80％を超えており、再来場意向も90％以上と非常に高い一方で、試合後の観戦体験は満足度が低くなる傾向。

ニュージーランド航空日本支社長の永原範昭氏にインタビュー。海外旅行市場の回復が遅れるなか、「デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話す。その打ち手とは。

AP通信によると、米国で航空会社に対して明確な航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決。この規則の一時的な差し止めを求める航空会社の訴えを認めた。米消費者擁護団体は反発。

奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。

Pathfinder社は、東武鉄道と連携した「サイクリスト向け」のサイクルキャリア付き片道レンタカー「NIKKO カタレン」について、夏休みシーズンを前に一般観光客向けにホームページをリニューアル。

関西エアポートが2024年8月1日から、関西国際空港第1ターミナルの旅客で車いすの利用者に対し、移動支援サービスを開始。

JALグループの2025年3月期第1四半期の売上収益は前年比11.2%増の4240億円。フルサービスキャリアおよびLCCの各航空事業、非航空事業それぞれの収入が前年を上回った。純利益は同39.4%減の139億円。

ANAホールディングスの2025年3月期第1四半期の、売上高は前年同期比の4610億円を上回る5167億円となり、第1四半期として過去最高。国際旅客の売上高も、 旺盛な訪日需要などで第1四半期として過去最高を記録。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

JALは、JALマイレージバンク会員(JMB会員)を対象に全国の複数レジャー施設を利用できる「JALワクワクパスポート」の提供を2024年8月1日から開始。マイルを「JALワクワクコイン」に交換し、そのコインを使用することで。

MMD研究所は、18歳～69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。

宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。

訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。

JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。

米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。

キャンセル料請求・改修を自動化するPayn社が、ギフティ社と連携。事業者がキャンセル料を支払った顧客に対し、ギフティが提供するデジタルギフト「えらべるPay」「giftee Cafe Box」を発行できるように。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

「身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査」が実施された。回答者の86.4％が「万博に行きたい」と回答するものの、98.1％が「万博に行けない」と考えている。理由や求められていることなども明らかに。