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米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、エクスペディアの会員プログラムとアプリ開発についてレポート。カーンCEOは「AIと機械学習を製品の隅々まで展開することで、顧客体験を向上させ、真のパーソナライゼーションを進めていく」と話す。

エアビーアンドビー(Airbnb)が2023年夏、新たに「Airbnb Rooms」を立ち上げ。ホストのことをもっと知りたいというゲストからの声に基づいて。チェスキーCEO「創業時のシェアリングというアイデアに立ち返る」。

2023年度ゴールデンウィーク期間、ANA、JALとも国内線と国際線ともに前年を上回る旅客数を輸送、利用率も大幅に上昇。国際線ではホノルル便が好調。ANAは2018年比で9割超に回復。JALはピーク日には満席便も。

KNT-CTホールディングスは、2023年5月11日予定していた2023年3月期決算の発表を延期。近畿日本ツーリストによる過大請求事案の影響で。

観光庁が「宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」の成果を公表。データを活用した分析・戦略に基づく地域全体の施策立案に取り組んでいる。

ハイアットは、中長期滞在型の新ブランド「HYATT studios」を発表。米国で展開し、すでに複数のホテル開発事業者が100軒以上の案件について基本合意書に署名。第一号は2024年に開業する予定。

パークハイアット東京が大規模リニューアルする。2024年5月から約1年間ホテル全館の営業を休止し、施設と設備の改修工事を実施。2025年春ごろに再オープン。

宿泊施設向けAIスピーカーを提供するTradFit社のデジタル・経営戦略アドバイザーにPwCやKPMGの代表取締役を歴任した椎名茂氏が就任。AIを活用したDX戦略を加速。

USEN-NEXTグループの観光研究機関「USEN-NEXT Tourism Design Lab.」が、「地域観光イノベーション」セミナーを開催。地元食材を中心にすえた地域の魅力向上に取り組む事例を紹介。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、旅行事業におけるチャットGPT活用の状況を調査。世界の企業ではどこまで進んでいるのか？他でもないチャットGPTに質問した回答も。

AP通信によると、米政府が航空会社の責任で発生した遅延・欠航による乗客への補償で新たな規制策定に入った。航空券の払い戻しを超えた補償額を乗客に支払い、再予約など乗客が負担する費用を補償することを求める。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtriplaがロゴを変更。新ロゴデザインは、自由に羽ばたく鳥のようにスムーズな旅を支援し、宿泊業界で日本を代表する会社を目指す思いを込め「鶴」をイメージ。

八芳園は、観光産業の新たな市場として「交流文化創造」を創出していく事業戦略を発表。交流人口と関係人口の創出に取り組む。創業80年周年を迎え、コーポレートロゴも一新。

AP通信によると、ギリシャ文化省は、ギリシャ国内に点在する120ヶ所以上の遺跡へのペット同伴による入場を認める。ただし、アクアポリス、クレタ島のクノッソス、古代オリンピア、デルフォイなど主要な観光地は除く。

クチコミデータ分析のトラストユーは、「2019年～2022年宿の評価が良い都道府県ランキング TOP10」を公表。コロナ禍の2020年以降で変化。有名温泉地のある県が上位に。京都はランク外に。

グルメのクチコミサイト「Retty」が台湾大手旅行会社・五福旅行社と共同で、訪日台湾人旅行者に飲食店情報を提供するサービスを開始。人気店やネット予約できる店舗情報をまとめて案内する。

ぴあとナビタイムジャパンのスマホ向けアプリ「ユニタビ」上で、サッカー観戦の1日を「旅」の記録として残すことができるチェックイン機能が登場。ラリーイベントも開催。

キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する「Payn（ペイン）」は、WeIns社が提供するホテル管理システムの「Beds24」と連携。Beds24内の予約データをPaynに取り込むことで、請求情報の手入力が不要に。

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

茨城県大子町は、町の約80%を占める山林を活用した「森林セラピー」を観光コンテンツとして磨き上げている。コロナ禍で注目が高まるウェルネスツーリズム。その中身とは？人口1.5万人の小さな町の観光振興を取材した。