ニュース

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。

アパホテルは国会議事堂前の「アパホテルプライド」にアプリチェックイン専用機を導入した。アプリ会員証のQRコードを読み取り口にかざすだけでルームキーを受け取ることができる。

パソナは、企業向けにホテルを仕事場として提供する「リモートワークプレミアム」を開始。全国の16ホテルと連携。専任コンサルタントが企業のニーズに合わせた立地や設備を持つホテルを提案する。

H.I.Sホテルホールディングスがeコマースソリューションを提供するD-EDGEホスピタリティソリューションズと、インバウンドを対象としたホテル直販の促進に向けて提携。

JALグループは、冬期ダイヤ(2020年10月25日～2021年3月27日)の国内線基本便数計画を決定。政策コンテスト枠の羽田/三沢線を1日4便に増便。新型コロナによる供給調整は需要動向を見ながら順次決定する。

ユナイテッド航空は9月4日から、ソウル経由のサンフランシスコ／上海線を増便。2月から運休していたが、7月に週2便で再開。9月から倍増し、週4便体制で運航する。

エア・カナダは、今年11月8日からロイヤルティプログラムを刷新し、新しい特典とサービスを追加した「アエロプランプログラム」の提供を開始。同一世帯の家族とアエロプランポイントを合算し利用できるアエロプラン・ファミリーシェアを加える。

ヨーロッパ最大手の旅行会社TUIは、2021年夏の予約は、2019年に今夏のために予約された件数よりも145%増加と発表。しかし、ヨーロッパでは旅行規制が再開される動きがあるため、再び払い戻しに追われるとの指摘も。

H.I.S.ホテルホールディングス(HIS.H.H.)は、「リゾートホテル久米アイランド」と業務提携。新型コロナウイルスの影響を受けているホテルや旅館などとも提携協議を開始。国内旅行需要、来年開催の東京五輪にむけて再び増加が見込まれる訪日旅行需要に備えていく。

名古屋のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」は、7月下旬に平常通りのオープン体制に復活。同社が旅先体験プラットフォーム「KLOOK（クルック）」と取り組んだシステム結合のメリットや、今後の展望を聞いた。

国土交通省は「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」として、全国から38のモデルプロジェクトを選定した。地域特性に応じたMaaSの実証実験を支援する。

SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン、LayerXの4社は、保険事故発生の自動検出および保険金支払業務自動化の技術検証を目的として、MaaS領域にでのブロックチェーン技術を活用した実証実験を共同で実施。JRの運行遅延を保険金請求事由と見立てて行う。

三井不動産とワールドファームは、「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立。東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入。持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の関係人口の創出を目指す。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、出張者向けに、新型コロナウイルスに関連する旅行情報をまとめた情報検索サイト「Travel Vitals」をリリースした。

パレスホテル東京は、国内で初めてジーバック・スター・ファシリティ・アクレディテーション (GBAC STAR認証) を取得。新型コロナウイルス感染症が広がるなか、宿泊者に安心・安全に利用してもらう目的。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

ANA、JALとも、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響受けて、今年のお盆期間(2020年8月7日～16日)の国内線利用率は30%台。旅客数は前年比で60%以上の減少に終わった。

ANAグループは2050年までに国内線・国際線の運航で発生するCO2排出量を2005年比で50％削減するなどといったESG（環境・社会・ガバナンス）に関する中長期目標を策定した。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。