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リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

新潟県旅館ホテル組合は、「にいがたお宿のガストロノミー」の発表会を実施。地域特有の食文化や食にまつわる歴史やストーリーを紹介しながら、体験とともに商品展開を図っている。

日本NFTツーリズム協会が2023年8月に実施した第1回「ツーリズム×NFTフォ－ラム」をレポート。NFTを活用した観光関連プロジェクトの先進事例を中心に、NFTの可能性を伝えた。

LINEヤフーは、2023年10月4日からユーザーが任意で設定できるLINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を順次開始。サービス間のスムーズな情報連携が可能に。

モバイル社会研究所によるシニアのメールとSNSの更新・発信についての調査によると、LINEおよびメールの利用者の多くは送信も行っていることがわかった。Facebook、Instagram、Twitter利用者の約半数が更新・発信も実施。

東海道・山陽・九州新幹線は、ネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約」および「スマートEX」で、LINEヤフー、ジョルダン、名古屋鉄道が提供する乗換案内サービスとの連携を開始。

北海道観光の公式アプリ「HOKKAIDO LOVE!」で北海道179市町村の周遊を促すキャンペーン。チェックインスポットをリニューアル。

カナダ観光局は、北海道大学で国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。カナダ先住民とアイヌとの交流を通じて、先住民観光の可能性を深掘りした。来道したカナダ先住民は、ウポポイも訪問。カナダ先住民観光協会のキース・ヘンリー会長は、インタビューでこの交流の意義を語った。

ターキッシュ・エアラインズは、三笠宮記念国際親善文化財団と文化遺産保護及び地域交流促進に関するパートナーシップ協定を締結。シルクロードのクルシェヒル・カマンの発掘調査を継続するとともに、来年の外交関係樹立100周年に向けて日本・トルコの交流を促進する。

JALは、約20年ぶりの国際線の新フラッグシップとしてエアバスA350-1000を羽田/ニューヨーク線に年内にも導入すると発表。4クラスで全239席。上位クラスではプライバシー性を向上。

綜合ユニコム社の調査によると、2022年度の全国の主要なレジャー施設の集客数は、テーマパーク、遊園地、動物園ではコロナ前を上回る施設も。「上野動物園」や「沖縄美ら海水族館」などがトップに返り咲き。「東京ディズニーリゾート」が前年度比88.3%増の約2208万人に回復。

ナビタイムジャパンが訪日外国人客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から訪日欧米人旅行者が訪れる人気急上昇エリアを分析。ジブリパーク、草津温泉が欧州人に人気。

JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

中国国務院は、査証(ビザ)免除措置を再開することを2023年9月29日に公表、政策文書の中で明らかに。観光およびビジネスの交流を促進へ。

2023年8月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.9％増の6227万人泊で、2019年比同月比では1.5％減。外国人は同9.0％増の1034万人泊に。客室稼働率は62.7%。

ドイツ観光局(DZT)とフランス観光開発機構(アトゥーフランス)は、独仏国境地帯でインフルエンサーキャンペーンを共同で実施。 ドイツ鉄道(DB)とフランス国鉄(SNCF)がパートナーに。

フランス・オクシタニー地域圏は、トゥールーズでのラグビーワールドカップ日本戦に合わせて、日本の関係諸機関と日本企業の幹部を同地域圏議会庁舎に招待。今年の「日本ウィーク」は期間を延長して開催。

現在リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出発エリアが2023年12月5日に開業。免税店など27店舗のほか、南北の出国審査場を中央に集約。