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ロイター通信によると、中国人のビザ申請数は、2023年1月の渡航制限解除後も、国際線の便数が限られていることから、2019年同期比で35%止まり。新たな感染症の発生の懸念も海外旅行復活の足枷に。

中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

韓国観光公社(KTO)東京支社は、学生向け訪韓キャンペーンとして「Kカルチャーの魅力を伝える学生アンバサダー」を実施。若者層の誘致を積極展開。

カナダ最大の旅行業界商談会「ランデブーカナダ2023(RVC2023)」がケベック州ケベックシティで開催。ボワソノー観光大臣は会見で「カナダには世界が望むものがある」と話し、カナダが持つ観光の多様性をアピール。

グアム政府観光局が台風2号による影響と現状を発表。営業再開したホテルや飲食店も発表。新規予約は6月中旬までの受付再開を目指す。

KNT-CTホールディングスの2023年3月期決算は、売上高2522億円、営業利益114億円の増収増益も、コロナ関連の過大請求事案が大きな影響を及ぼした。

米観光産業ニュース「Skift」がワーキングスペースとしての「空港」についてレポート。世界の主要空港にコワーキングスペースが次々と開業。新たな「ブレンデッド・トラベル」の傾向に対応。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

スルガ銀行が湘南地域自転車観光推進協議会と「自転車を活用した観光振興に関するパートナーシップ協定」を締結。湘南エリアのシェアサイクルによる広域観光を促進する。

日産自動車が地域観光で「車中泊」を提案している。自治体・DMOとの実証実験の結果と、車中泊市場が拓く地域観光の可能性とは？

矢野経済研究所が2021年の国内MaaS市場を4905億9000万円と推計。また、2030年の同市場規模を1兆7188億円、2035年は2兆3608億円になると予測。市場拡大は不可欠と分析。

フランスで2023年5月、鉄道で2時間半以内の代替移動手段がある場合、飛行機の国内線を禁止できる法案が成立した。航空データ分析のOAGがデータから、欧州での状況を分析。

海外リゾート旅行の好調を受け、JALが8月の成田／ホノルル線を追加設定。グアム線は9月以降も週4便体制を継続する。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

ロイヤル・カリビアンが2024年以降のアジア配船計画を発表。上海を母港に、福岡、沖縄、長崎、大阪、東京などをめぐる4泊または5泊のクルーズ、香港を母港に石垣島や油津、台湾、ベトナムなどへのクルーズを計画。

ニュージーランド最大のBtoB旅行商談会「トレンツ（TRENZ） 2023」が、2023年5月8日～11日の4日間、南島クライストチャーチで開催。

移動でもクレジットカードのタッチ決済が浸透。訪日客も公共交通機関の利用で「利便性が高まった」と評価。VISA調査で、タッチ決済を利用した訪日客の平均利用額は、高額になる傾向も判明。

JR東日本は北東北Suicaエリア拡大を記念し、ジェイアール東日本企画が実施する駅スタンプアプリ「エキタグ」によるデジタルスタンプを配信。駅はのNFCタグにスマホをかざすことでデジタルスタンプを収集できる。

ベトジェットが2023年8月5日から、ホーチミン／ジャカルタ線を開設。日本からはホーチミン経由インドネシア行きの需要獲得を図る。日本線では7月16日から羽田／ホーチミン線を毎日運航、7月19日から広島／ハノイ線を週2便で開設。

カナダ観光局が取り組む「高付加価値な旅行商品」とは？　高付加価値旅行を生みだすポイントから重視する理由、日本での展開などを聞いた。